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九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
NTTドコモは9月1日、渋谷区教育委員会が推進する渋谷区ICT教育システム「渋谷区モデル」にNTTドコモのLTE回線が採用されたことを発表した。9月より渋谷区内の全小中学校の児童生徒と教師の約8,800人が利用を開始する。
日本郵便は9月4日、平成29年（2017年）くじ付き夏のおたより郵便はがき「かもめ～る」の当せん番号抽選を実施し、当せん番号を発表した。当せん番号は、日本郵便のWebサイトで確認できる。
日能研は9月1日、「2018年中学入試予想R4偏差値一覧」の首都圏8月18日版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、筑波大駒場（73）、開成（72）、桜蔭（68）など。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、9月1日より中学講座にて47都道府県別「高校受験対策講座」を開始した。月額利用料は980円（税別）。
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
厚生労働省は9月1日、保育所などの待機児童の状況と、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。4月1日時点の待機児童数は前年比2,528人増の2万6,081人。大田区や目黒区で待機児童が300人以上増加した。
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は8月31日、スポーツが強いと思う大学ランキングを発表した。1位「早稲田大学」、2位「日本体育大学」、3位「慶應義塾大学」で、ベスト10は関東の大学が占めた。
東京23区長が組織する特別区長会は8月29日、東京23区内にある大学の定員増を2018年度以降は認めないとする改正案について反対を表明し、要望書を政府に提出した。東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると主張した。
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
旺文社教育情報センターは8月18日、学部系統別に大学の初年度納入金の平均額を算出した「平成29年度（2017年度）学費平均額」を公表した。私立大のほとんどの学部系統で、初年度納入金平均額が前年よりアップしているという。
大阪市は、まちづくり・職業観育成体験学習事業「OSAKA☆みらいシティ」を開催するにあたり、市内在住の小学生を対象に参加者を募集する。11月5日に仕事体験をするほか、まちの仕事やルールを考える事前学習やイベントを振り返る事後学習も行う。
フランス・コートダジュールで8月22日より29日まで開催された「第11回国際地学オリンピック」に4名の高校生が日本代表として参加し、金メダル2名と銀メダル2名の4名全員がメダルを獲得した。
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