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文部科学省は4月1日、各国立大学の中期目標・中期計画を公表した。平成27年3月現在、全国86の国立大学が提示した「教育目標」「研究目標」「社会との関係」「運営」などについて掲載している。
文部科学省は3月より、教育向け映像作品に加え、教育用デジタルコンテンツの審査を開始した。対象となるのは、小学校の算数の教材で、電子黒板の活用を前提としたもの。教育上の価値が高いと審査された作品を同省のWebサイトに掲載する。
武蔵学園は、海外の大学に進学や留学を志望する中高生のための英語による課外プログラム「Musashi Temple RED Programs」の2015年度プログラム説明会を4月18日に武蔵大学で開催する。対象は、新中学1年生～3年生、新高校1年生およびその保護者。
京都大学は4月2日、中高生や一般向けに京大ならではの知的ワールドを紹介するエンターテイメントサイト「探検！京都大学」を京都大学公式ホームページ内に開設した。京都大学創立以来初となる「主体的に仕掛けるブランド戦略」を始める。
ECCは4月1日、総合教育機関としての強みを活かした「ECC学童スクール」を兵庫県西宮市に開校した。真の国際人養成を目的に、毎日16時～18時は外国人講師と過ごす。料金は週5回で5万9千円。一時・短時間預かりも可能。
河合塾は3月31日、2016年度入試情報として、「新設大学・増設学部・学科一覧」「入試変更点一覧」の最新情報を同塾の入試情報サイト「Kei-Net」に掲載した。東北薬科大学は医学部を設置し、東北医科薬科大学に名称を変更する予定。
東京大学は4月1日、平成28（2016）年度推薦入試学生募集要項（予告）と推薦入試提出書類（サンプル）を公表した。学部によって、TOEFLや英検などの語学力の証明書や、科学オリンピックで顕著な成績、社会貢献活動などが求められる。
東京大学は3月31日、同大大学院工学系研究科の教員が通勤電車内でハードディスク入りのかばんを紛失したと発表した。このハードディスクには、同教員が所属する研究室の15名の個人情報と大学院生38名の履修状況が保存されていたという。
大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
文部科学省は3月31日、平成27（2015）年度スーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校として青山学院高等部など56校と、SGHアソシエイトとして都立日比谷高校など55校を決定した。質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
2014年の国内タブレット端末は、教育市場向けを中心とした需要の拡大により法人市場が前年比56.7％増の235万台、個人市場向け569万台と合わせた全体の出荷台数が前年比8.0％増の804万台となったことが、IDC Japanの調査結果より明らかになった。
3月31日発売のサンデー毎日と週刊朝日は、全国2,300校以上の高校における東大、京大、早稲田大、慶應義塾大など有名大学合格者数を特集している。定価はどちらも410円（税込）。
六本木ヒルズは4月3日～5日に「春まつり」を開催する。子どもから大人まで参加できるワークショップのほか、和太鼓と三味線の演奏など日本文化を感じられるペシャルステージ、お花見ができるオープンガーデンなどを楽しめる。
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
日能研は3月27日、「2015年中学入試結果R4一覧（首都圏・東海・関西）」をホームページにて公開した。男女別に合格可能性80％ラインを偏差値一覧表に掲載している。
