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「大学入試英語成績提供システム」に参加する民間の資格・検定試験が決まったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、経済的に困難な受検生の支援に前向きな姿勢を示した。実施団体に対しては、検定料の値下げや試験会場などで配慮を求めていきたいとした。
文部科学省は平成30年3月27日、「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」採択課題に係る事後評価結果を公表した。平成26年度に採択された13課題の実施期間が終了し、東京大学と京都大学、早稲田大学が最高評価「S」を受けた。
大学入試センターは平成30年3月26日、試行調査（平成29年11月実施分）の結果を公表した。記述式問題の正答率では、国語の問3で0.7％、数学の3問で2.0％～8.4％と低い傾向がみられた。平成30年度の試行調査に向けて、難易度のバランスに配慮した作問を行うという。
大学入試センターは平成30年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を公表した。TOEFL、TOEICなど、8種類の資格・検定試験の採用が決まった。英検は、多くの中高生が受検している現行の「従来型」は不採用となり、新たに導入する3方式が採用された。
児童養護施設を運営する福田会は、子どもたちが「第6回児童養護施設の子どもたちのためのサッカーワールドカップ」に出場するための費用を集めるプロジェクトをクラウドファンディング「Readyfor」にて開始した。
学生服のトンボが実施した「学生服に関する意識調査」から、制服の満足度が高い方が、学校を「好き」と答える割合が高いことがわかった。着用タイプは男性が「学ラン」、女性は中学「セーラー服」、高校「ブレザー」が多かった。
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
日本子ども学会は2018年4月21日、慶應義塾大学三田キャンパスで「子ども学カフェ」第9回講演会を開催する。定員は50人。
日本漢字能力検定（漢検）の実施などを行う日本漢字能力検定協会は2018年3月29日、漢字文化研究のより一層の振興をはかるため「日本漢字学会」を設立する。
ダイハツは2018年3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。
テクノホライゾングループのエルモ社は、学校や教育機関、企業や塾向けに最大1,300万画素の高精細コンパクト書画カメラ「VISUAL PRESENTER MX-P（ビジュアルプレゼンター エムエックスピー）」を発表した。2018年5月25日より販売を開始する。価格は4万9,000円（税別）。
情報システムをクラウド化している大学は658大学と全大学の84.0％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が平成30年3月23日に発表した調査結果より明らかになった。
教育進学総合研究所は2018年3月22日、「イベント・行事・サークルなど、課外活動が充実している大学ランキング」を発表した。調査対象の高校生が選んだ1位は「東京大学」だった。ついで、2位「早稲田大」、3位「慶應義塾大」など。
商船三井（MOL）は2018年3月16日、フィリピンに自営の商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy Inc.（MMMA）」を開校することを発表した。開校時期は2018年6月を予定。優秀な船員を継続的に育成し、確保したい考え。
旺文社教育情報センターは平成30年3月12日、大学入学共通テストについて国立大学協会が提示した「ガイドライン（案）」に関する解説を公表した。英語の外部検定や、国語と数学の記述式についてまとめている。
学校でのいじめに関する事件数が平成29年に3,169件にのぼり、7年連続して3,000件を超え高水準で推移していることが、法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組み状況より明らかになった。
