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大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
キッズダイアリーは、保育園・幼稚園の煩雑な事務・連絡業務を改善する保育支援システム「KidsDiary」を提供している。緊急時には4つの連絡手段を用意しており、園と保護者を即座に、確実につなぐことができる。
経済産業省の教育に関する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会は2018年6月25日、第1次提言を公表した。EdTechを用いた教育イノベーションの動向や課題などを24ページにわたってまとめている。
WRO Japanは、国際ロボットコンテスト「World Robot Olympiad（WRO）」に参加する選手たちを指導する教育者を対象に、「科学技術におけるロボット教育シンポジウム」を2018年7月21日に開催する。
セレッソ大阪は、マレーシア ペタリング ジャヤ レンジャーズの協力のもと、東南アジアのユース年代の子どもたちの夢をサポートする「ASEAN DREAM PROJECT」を開始する。
文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82％ともっとも多く、地域による格差がみられた。
国際デジタルえほんフェア実行委員会は2018年6月22日、第6回デジタルえほんアワードの作品募集を開始した。子どもから大人まで、年齢や国籍もさまざまな「デジタルえほん」を募集する。締切は2018年9月28日。
レアジョブは2018年6月22日、英検対策に特化した学校向けの英検対策ライティング添削サービス「レアジョブライティング添削サービス＜英検対策＞」の提供を開始した。
ロイターはクラリベイト・アナリティクスとの提携により、2018年版「アジアでもっともイノベーティブな大学ランキングTop75」を発表した。1位「KAIST」、2位「東京大学」、3位「浦項工科大学校」で、日本の大学は19校がランクインした。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
コードキャンプが運営する小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」は、直営教室で培った運営ノウハウをベースとしたフランチャイズ（FC）展開をスタートした。プログラミング教育の経験がない事業者でも安心して教室を開校できるようサポートするという。
ライフイズテックは、ディズニーの世界を楽しみながら学べるオンラインプログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」の無料体験版を公開し、無料体験終了後に特別割引クーポンを発行するキャンペーンを、2018年6月20日から8月31日まで期間限定で実施する。
日本マイクロソフトは2018年6月20日、地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2018」を公表した。学習者用端末は41台以上の「新たな予算枠」獲得に向けた動きが加速。普通教室で教員が使う端末の不足が課題に浮上している。
内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
iTeachers TVは2018年6月19日、YouTube公式チャンネル内に「iTeachersTV ～教育ICTの実践者たち～」Vol.145を公開した。青山学院大学の小張敬之（おばり ひろゆき）教授が登場し、ICTやモバイルテクノロジーを利用した英語教育について紹介する。
グラッドキューブは、筑波大学 体育系・西嶋尚彦教授と産学連携の一環として、スポーツ情報にサイエンスを取り込む共同開発を開始した。
