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東京理科大学は2018年12月19日、2021年度入学者選抜の実施方針を発表した。一般選抜は、A・B・C・グローバル方式の4つの制度とし、A方式では全学部で「大学入学共通テスト」を利用、グローバル方式では英語外部試験を活用する。
文部科学省は2018年12月20日、平成30年度（2018年度）「職業実践力育成プログラム」（BP）として、東北大学や大阪大学、早稲田大学などの32課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
2018年5月の東京開催に続き、11月7日から9日にインテックス大阪でも教育ITソリューションEXPOが開催された。3つの視点で教育改革のサポートに取り組む日本マイクロソフトブースを取材した。
CA Tech Kidsはアドビシステムズ、サイバーエージェントと3社共同で、小学生を対象とした次世代クリエイターの育成に取り組む「Kids Creator’s Studio：Season 2」を2018年11月に開始した。2019年3月には生徒たちの成果報告会を実施する。
医学部の不正入試を受けて、追加合格により募集定員が減少していることについて、柴山昌彦文部科学大臣は2018年12月18日の記者会見で、政府全体の方針を踏まえると「定員増は極めて困難」と述べた。
文部科学省は2018年12月18日、「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」より2019年1月9日まで、意見を募集している。
トヨタ自動車が社会貢献活動の一端を紹介するために立ち上げた冊子『sMiLES』が従業員や取引先など関係者の間で注目を集めている。
日本数学検定協会は2019年2月、RISU Japanが提供しているタブレット教材「RISU算数」において、実用数学技能検定（数学検定・算数検定）の受検階級を自動判定するサービス「算数検定マスター判定（仮）」を正式リリースする。
LINEと京都市は2018年12月10日、持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため、包括連携協定を締結した。教育分野では京都市教育委員会と協働し、AI時代に向けた次世代育成のための教育に関し、国内では類を見ない取り組みを実施していくという。
文部科学省は2018年12月17日、スーパーグローバルハイスクール（SGH）全国高校生フォーラムで10校に表彰を行ったと発表した。もっとも優秀な発表を行った立命館慶祥中学校・高等学校に文部科学大臣賞を授与した。
埼玉県教育委員会と福島県教育委員会は2018年12月25日、義務教育の充実に関する連携協力協定を締結する。埼玉県が独自に実施している「学力・学習状況調査」を2019年度から両教育委員会が共同で実施し、調査活用を通して学力や指導力の向上を目指していく。
文部科学省は平成30年12月17日、私立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表した。私立の幼稚園や小中高校などの耐震化率は前年度比1.9ポイント増の90.3％、私立大学などの耐震化率は前年度比1.3ポイント増の91.6％であった。
慶應義塾大学理工学部による科学技術展「KEIO TECHNO-MALL 2018」が12月15日、東京国際フォーラムで開催された。産官学、文理融合の重要性を問うべく、またそのハブとなるべき大学の機能、研究を広く理解してもらうのがねらい。
パナソニックは2018年12月25日に東京、12月26日に名古屋で、オリンピックとパラリンピックを題材にした教育を考える「Teachers'セミナースペシャル」を開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。参加無料。
文部科学省は2018年12月14日、2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2019年4月18日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全員を対象とした調査を実施。中学3年生は新たに英語が加わる。
英語資格・検定試験実施主体による「英語4技能試験情報サイト」は2018年12月13日、「大学入試英語成績提供システム」に参加予定の資格・検定試験の概要の一覧表を公開した。大学入試センターが参考情報として紹介している。
