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EduLabは2020年7月15日、旺文社とEduLabが提供するAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」に関して提携し、大学向けのサービス展開を開始することを発表した。
LoiLoと横浜市教育委員会が連携協定を結ぶと発表した。2020年7月20日に横浜市庁舎において協定締結式を行う。横浜市のGIGAスクール構想実現に向けた連携協定で、横浜市すべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用を開始する。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセと日本教育新聞社は2020年8月10日から16日にかけて、高等学校の先生を対象に「夏の教育セミナー」をWeb開催する。参加無料。
日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年7月14日、英検2020 1day S-CBT（英検S-CBT）の累計受験者数が6万人を突破したと発表した。7月12日時点で英検S-CBTの累計受験者数は6万3,190人にのぼる。受験のきっかけは、88％が「大学や高校などの入試活用のため」と回答した。
英語教員を対象にした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が2020年8月20日と9月13日、オンラインで開催される。ワークショップは英語で行われ、参加には事前に録画視聴や課題を行うことが前提となる。定員は各30名。参加費2,500円。
SRJは2020年7月29日、全国の学校や学習塾などに向けて、入試改革や学習指導要領で求められる思考力・判断力・表現力の育成のための新しい探究学習型アクティブラーニング教材「FUTURE」を発売する。1テーマを1授業で完結でき、小学生向けと中高生向けがある。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
イー・コミュニケーションズは、オンライン試験の不正行為を防止する「リモートテスティング」サービスを2020年10月1日に提供開始する。受験時に監視者が受験者の本人確認と不正の監視を行うことで、自宅にいながら厳正厳格な受験が可能となる。
AKAは2020年7月14日、人工知能を活用した英語学習ソリューション「MUSE」（ミューズ）の英語学習機能を、ソフトバンクロボティクスが販売する人型ロボット「Pepper」に搭載することが可能となったことを発表した。
日本パブリックリレーションズ研究所は2020年7月25日、工藤勇一先生×山本崇雄先生緊急スペシャル対談「対話が導く幸せな社会～目標達成のためのコミュニケーション術」をオンラインで開催する。参加費500円、定員200名。
ワン・パブリッシングは2020年7月10日、小・中学生およびその保護者向けのWebサイト「学研キッズネット」にて、自宅でもできる実験・工作コンテンツを多数用意した「夏休み！自由研究プロジェクト2020」を開始したことを発表した。
文部科学省は2020年7月13日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、審議のまとめ案を示した。小学校では携帯電話の持込みが原則禁止だが、遠距離通学のためなどの事情がある場合には、例外的に持込みを認めることも考慮するとしている。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託事業について、募集を開始すると発表した。7月21日には、文部科学省で入札説明会を開催する。入札書の受領期限は8月18日まで。
孫正義育英財団は2020年7月13日、高い志と異能を持つ若手人材として9歳から24歳の33人を決定し、準財団生として支援すると発表した。1年間の活動実績をもって正財団生としての認定可否を判断し、最大5年間認定、希望者には支援金を給付する。
