ClassiとEDUCOMは2018年12月7日、初等中等領域において「学習支援」と「校務支援」を連携した学校教育向け支援サービスを共同提供する目的で、戦略的パートナーシップを締結した。これにより、ClassiはEDUCOMの株式の過半を取得し、EDUCOMはClassiの子会社となった。
未踏は、人材育成プログラム「AIフロンティアプログラム」の育成対象者の募集を開始した。対象は、2019年2月5日時点で18～28歳の者。育成対象者1人につき最大300万円相当の研究開発に係る資源を提供するなど、さまざまな支援を行う。応募締切は2019年2月5日午後5時必着。
アイフリーク モバイルは2018年12月26日、App Storeにて絵本を読んで語学学習ができる新アプリ「なないろえほんの国／The World of Rainbow Picture Books」の先行配信を開始した。
プログラミング教育やイベント、教材などに関わるニュースのなかから、リセマムが選ぶ2018年の「教育プログラミング」重大ニュースを発表する。
次世代のオンライン学習やeラーニングシステム、またそれらを巡るビジネス関連の話題の中から、リセマムが選ぶ2018年の「Edtech」重大ニュースを発表する。
文部科学省は平成30年12月27日、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を公表した。平成31年度からデジタル教科書が制度化されることを受け、学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法や留意点などを整理している。
2018年5月の東京開催に続き、11月7日から9日にインテックス大阪でも教育ITソリューションEXPOが開催された。3つの視点で教育改革のサポートに取り組む日本マイクロソフトブースを取材した。
日本数学検定協会は2019年2月、RISU Japanが提供しているタブレット教材「RISU算数」において、実用数学技能検定（数学検定・算数検定）の受検階級を自動判定するサービス「算数検定マスター判定（仮）」を正式リリースする。
LINEと京都市は2018年12月10日、持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため、包括連携協定を締結した。教育分野では京都市教育委員会と協働し、AI時代に向けた次世代育成のための教育に関し、国内では類を見ない取り組みを実施していくという。
日本エイサーは2018年12月14日、Chrome OSを搭載した9.7型タブレットAcer Chromebook Tab 10「D651N-F14M」を発売する。また、2019年2月下旬には、11.6型Acer Chromebook 11シリーズの新製品2モデルを発売する。
子ども向けパソコン教室や教育カリキュラムの提供などを行うグローバルキャストは2018年12月12日、子どもや保護者、教育関係者向けにプログラミング教育やSTEM教育情報を発信するWebメディア「VaLEd.press（バレッドプレス）」をオープンした。
みんなのコードは石川県加賀市と協力し、米国発「コンピュータクラブハウス」の日本国内第一号となる施設を設置すると発表した。2018年12月12日より、ふるさと納税制度（自治体への寄附）を活用し1,000万円を目標に全国からの支援を募集する。
大日本印刷（DNP）は2018年12月11日、奈良市教育委員会や新宿区立の小学校などと共同で、塾講師が遠隔で小学生を指導する実証研究を行うと発表した。実証研究は、経済産業省の「未来の教室」実証事業に採択された。
システムインテグレータは2018年11月17日、「第1回 企業・学校対抗プログラミングバトル（PG Battle）」を開催した。学校の部の1位は早稲田大学「WAseadAC」チーム、2位は京都大学「Tigerzet」チームだった。
デジタルアーツは2018年12月7日、Webセキュリティ「i-FILTER」において、学校の教員や生徒向けに学習計画策定などをサポートするためのさまざまな情報を厳選して提供するサービス「Dコンテンツ」の提供を開始すると発表した。リリースは2019年度初めを予定。
京都市教育委員会は2019年1月より、日本電気（NEC）や京都大学学術情報メディアセンターと「未来型教育 京都モデル実証事業」を開始する。市内の小中学校を対象に、AIなどの先進技術を活用した協働学習における学習状況の可視化・評価と統合的な学習データ分析を行う。
