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ソニーは2019年4月15日、教育格差縮小に向けて2018年に開始した「感動体験プログラム」の展開を加速すると発表した。2019年度は小学校の放課後、子ども食堂、地方・離島の小学校など、約50か所でプログラムを実施する計画で、開催希望の団体や小学校も募集している。
人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKAは2019年4月14日、東京都英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」にて、英語学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」のグッズ販売と使用体験の提供を開始する。
エナジードは2019年4月10日より、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」において従来の紙媒体ベースでの提供に加え、新たにタブレット版の提供を開始した。2019年度中に導入校数200校を目指すという。
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、英理女子学院高等学校が新設するグローバル×ICT課外授業の講師3名を副業・兼業限定で公募している。対象は、ビジネスの現場で活躍する民間のプロフェッショナル人材。募集期間は2019年5月7日まで。
COMPASSは2019年4月10日、AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」と先生のための学習管理ツール「Qubena Manager（キュビナマネージャー）」において、集団指導に特化した新機能「ワークブック」の提供を開始したことを発表した。
Skyは2019年6月、タブレット端末を活用した学習活動をサポートする「SKYMENU Class 2019」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2019」を発売する。いずれも価格はオープン。
矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2017年度）比9.3％増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
埼玉県教育委員会は、県立高等学校のICT基盤整備において、フルノシステムズの無線LANアクセスポイント「ACERA（アセラ） 1110」を採用した。2020年度までの3か年で、139校にタブレット端末とプロジェクター、アクセスポイントを導入予定だという。
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」に、教育コンテンツの提供を開始した。第1弾として、小学生向け算数学習コンテンツ「うごくさんすう」を提供する。
SAPIX YOZEMI GROUPのベストティーチャーは2019年4月10日、理解しやすい解説をもとに英語でアウトプットする力を身に付けることができる、「中学・高校英語からはじめる」英作文学習スマートフォンアプリ「BT Writing（SAPIX 中学部監修）」を提供開始する。
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。
レゴ社の教育部門であるレゴ エデュケーションは2019年4月2日（現地時間）、プログラミング言語Scratchを使ってレゴブロックやモーターなどを制御できる「レゴ エデュケーションSPIKEプライム」を発表した。
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
江崎グリコは2019年3月28日、ポッキーを使用して楽しみながらプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」において、新たに授業用コース・キットの提供を開始したことを発表した。
教育の情報化に取り組むICT CONNECT 21は、おもに小学校においてプログラミング教育を実践する際に重視される項目を「プログラミング教育フレームワーク」としてまとめ、公開した。フレームワークに基づいたプログラミング教育の実践事例も公開している。
イーオンとKDDI、KDDIデジタルデザインは2019年3月25日、EdTechを推進する「イーオンデジタルプロジェクト AEON DX」を始動すると発表した。その第1弾として3月31日より、イーオン生徒向けの自宅学習サポートアプリ「イーオン・ネット・キャンパスアプリ」を提供する。
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