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noteは2020年5月1日、学校から子どもや保護者への情報発信を促進する「note pro学校プラン」を無償提供すると発表した。利用するには、5月12日・22日に開催するオンライン勉強会への参加が必須となる。
トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、教員のセキュリティ意識の向上を目指すため「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同開発した。沖縄県立総合教育センターのWebサイトより、無償でダウンロードできる。
京都府教育委員会は2020年4月30日、長期休校中の小中学生に向けた家庭学習教材「京都府教育委員会からの挑戦状」を公開した。教科の学習課題を「挑戦状」として、単元や内容のまとまりごとに公開しており、小中学生に活用を呼び掛けている。
教育と探求社は2020年5月8日、探究学習プログラム「クエストエデュケーション」における企業探究コース「コーポレートアクセス」のオンライン対応、および生徒が自宅でも取り組める「個人ワーク版」の提供を開始する。
B Inc.は2020年4月28日、子どもパソコン「IchigoJam」をパソコン（Windows／Mac）上でアプリとして利用できる「IchigoJam ap」を、リオが提供するプログラミング学習キット「プログラミング教育マスター」に同梱提供することを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大が、子どもたちの学びの機会に大きな影響を与えている。AIによる学びの革新をリードする「atama plus」は、2020年4月28日、報道関係者向けに「#学びを止めない、塾・予備校で広がるAIを活用したオンライン授業体験会」を開催した。
金沢工業大学の学生団体「SDGs Global Youth Innovators（GYIs）」は、休校が続く全国の小中高生に向けて、自宅学習教材「STAY HOME for SDGs～おうちで取り組む17日間SDGsチャレンジ～」を開発・公開した。
トランスコスモスとtranscosmos online communicationsは、学校と家庭（生徒・保護者）がLINEで必要な情報を連絡可能な「LINEで連絡帳」を提供開始。新型コロナウイルスによる休校中でも、子どもたちの「学びの保障」を支援する。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間（5月6日までを予定）は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
教育同人社と教育出版、東北学院大学は2020年4月23日、新学習指導要領の全面実施に対応し、児童に情報活用能力と社会的な見方・考え方を育むための、教科書を活用した教材セットを開発・公開したことを発表した。
ヤフーは2020年4月24日、子どもの教育や在宅勤務などに役立つコンテンツを集約したWebサイト「Stay Homeポータル」を開設した。コンテンツは毎日更新し、新たな企画やサービスなども随時追加する予定。
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
センセイプレイスは2020年4月22日、休校延長による学生の生活・学習リズム改善の支援策として3月から5月にかけて実施している「センセイプレイスのネット自習室」について、累計の利用者が3,000人を突破、1日の最多接続者は221人を記録したことを発表した。
帝京大学メディアライブラリーセンターは2020年4月21日、図書の貸出配送サービスを開始したことを発表した。対象は、八王子キャンパスの学生（短大生、大学院生含む）。学生に限り、送料は無料となる。
ケンブリッジ大学英語検定機構は2020年4月18日、LINE公式アカウント「ケンブリッジ英語検定」を開設した。英語レベルの判定、ケンブリッジ英語検定の対策など、無料で利用できる学習システムを提供している。
テレビ神奈川（tvk）は、横浜市教育委員会と連携し、横浜市独自の動画教材「テレビでLet’s study」を2020年4月20日よりtvkサブチャンネル（032）で放送開始した。
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