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大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
英会話教室を運営するイーオンは、小学校から大学までの教育機関を対象に、同社の英語指導ノウハウを活かしたサービスの提供を行う法人部門「学校教育課」を、3月1日に新たに開設することを発表した。
留学支援事業を手掛けるICC国際交流委員会は、2015年夏より、小・中・高校生向け留学のサマースクールプログラムにおいて英国式の教育が受けられるマレーシアコースを新設する。
広島県は、公立高校一般入試の志願状況を2月18日に発表した。全日制84校151学科・コースが対象となる一般入試には、11,727人の定員に対し14,319人が出願し、志願倍率は1.22倍となった。
長崎県は2月18日、平成27（2015）年度公立高校入試の志願状況（志願変更前）を発表した。全日制の学力検査定員の7,700人に対し、7,939人が出願。倍率は1.03倍、前年の1.06倍を下回った。
大阪府教育委員会は2月17日16時、平成27年度大阪府立高等学校前期入学者選抜の願書締切時点での志願者数、倍率を発表した。普通科（全日制）の倍率は3.31倍、全日制の課程専門学科の合計は1.55倍で、文理学科は3.04倍となった。
千葉県教育委員会は2月16日、「思考し、表現する力」を高める実践モデルプログラムを取り入れた指導事例を、県ホームページに掲載。このプログラムは、学力向上に重要な「授業改善」の手立てとして、授業づくりの参考になるよう開発された。
マイナビが2月18日に発表した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもに対して行った就職支援は「資金的な援助」が6割に上り、支援してよいと思える金額は、宿泊費を含む交通費が150,576円、衣装代や資料・備品が平均121,194円であった。
リクルート住まいカンパニーの不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が行っているSUUMOなんでもランキングで、学生時代に受験勉強がはかどった場所の1位が「自分の部屋」であることが明らかになった。
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第3弾は、女性のキャリアについて聞いた。
3月14日から仙台市で開催される国連防災世界会議にて、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、インドネシアとモンゴルの支援地域で防災・減災活動に取り組む2人の男の子を招へいする。
臨海セミナーは、2015年度の東京都、埼玉県、千葉県（後期）の公立高校の入試当日に解説をホームページで公開する。既に、神奈川県、千葉県（前期）の入試問題の解説を公開しており、今後入試順に公開していく。
夢ビジョン2020を掲げる文部科学省と、「カッケー未来」を探求するクリエイティブ・プラットフォーム「3_2_1_0」が協働して開催している7回目の「夢ビジョン2020オープンセッション」が2月24日、文部科学省情報ひろばラウンジで開催される。
ICT教育推進協議会は3月10日（火）に「情報通信技術教育者合同会議2014」を東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。ICT教育に携わる産学関係者やICTに興味のある一般の方など誰でも参加できる。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
