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文部科学省は2021年9月29日、「令和7年度（2025年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告（補遺）」について各教育委員会等に通知を発出。新科目「情報I」では、既卒者に向けて選択可能な経過措置問題を出題する方針を示した。
医系専門予備校メディカルラボは2021年11月3日に大阪、11月14日に東京にて、医師を志す中高生とその保護者に向けた講演会「医師を目指す君たちへ」を開催する。定員は各会場200名。11月17日から30日にオンラインでも視聴可能。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年9月28日、令和3年度（2021年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。入学定員充足率は前年度比2.80ポイント減の99.81％。平成元年度（1989年度）からの推移をみると、充足率は初めて100％を下回っている。
文部科学省は2021年9月28日、2021年度（令和3年度）第1回高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の結果を公表した。前年度比756人増の8,854人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比157人増の3,894人だった。
河合塾は大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「高等学校 新教育課程調査結果」を掲載した。新学習指導要領により2022年度から共通必履修科目となった「情報I」は、8割弱の公立高校で1年次のみ設置されていること等がわかった。
慶應義塾大学は2021年11月14日、SFC「未来構想キャンプ@オンライン」を開催する。対象は高校1～2年生。ワークショップに参加し、知識や知恵をぶつけあい、未来に向けた新しいアイデアを生み出していく。受付は10月初旬から開始する。参加には課題による選考を行う。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
大学入試センターは2021年9月27日、同日に受付を開始した令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は、前年度の受付初日と比べて1,603人少ない8,222人だった。
文部科学省は2021年9月24日、2022年度（令和4年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（7月分）を公表した。京都美術工芸大学は2022年4月、建築学部を新設する。秋田県立大学と秋田大学は、共同大学院として共同サステナブル工学専攻を設置する。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年の国公立大入試はこう変わる！」（2021年10月）を公表した。「コロナ禍」のもとでも、2021年に予定していた実施方法に戻す傾向が見られる。
例にあげた言い方を他の人が使うのが気になるかについて、「めっちゃ」は80.5％、「そっこう」は66.8％が気にならないと回答したことが、文化庁が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果より明らかになった。
河合塾グループのKEIアドバンスが日本国内のオフィシャルパートナーとなる英国QS社は2021年9月23日午後7時（日本時間）、各大学と卒業生の就職（被雇用能力の育成）についてのランキングを英国QS社のサイトで公表した。
JSコーポレーションは、大学生を対象に実施した「受験勉強のモチベーションのあげ方」についてのアンケート結果を発表した。男子は「志望校合格を強く願う」、女子は「合格後の大学生生活をイメージする」がもっとも多かった。
