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厚生労働省は、2018年10月15日から21日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は「沖縄県」が2.21ともっとも多く、ついで「三重県」1.35。両県は定点あたり報告数が流行開始の目安である1.00を上回り、流行シーズン入りした。
宮城県教育庁は、平成31年度(2019年度)公立高校入学者選抜について発表した。全日制課程の募集定員は、前年度(2018年度)比40人減の1万5,520人。石巻工業(機械)で1学級(40人)を減らす。
兵庫県教育委員会は2018年10月25日、平成31年度(2019年度)兵庫県公立高校第1学年の募集定員を発表した。全日制の課程は、前年度(2018年度)比1,000人減の3万1,880人を募集する。
青森県教育委員会は2018年10月24日、平成31年度(2019年度)青森県立高等学校・中学校入学者募集人員を公表した。中学校卒業予定者数は1万1,250人と見込まれ、全日制は前年度比345人減の8,320人を募集する。青森県立三本木高等学校附属中学校の募集人員は80人。
東京都教育委員会は2018年10月25日、2018年度の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」と「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の結果を公表した。学習したことを発表する機会がある児童生徒ほど、問題の正答率が高いことがわかった。
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度(2017年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
角川ドワンゴ学園は2018年9月13日に設立を発表した新スクール事業「N中等部」を、開校初年度の2019年4月から東京・新宿キャンパスと大阪・江坂キャンパスの2か所で開校するよう変更・決定した。定員は発表時の40名から大幅に拡充し各キャンパス150名。
育児・教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏のサイン入り最新刊、新潮新書の「受験と進学の新常識―いま変わりつつある12の現実―」を抽選でリセマム読者5名さまにプレゼントする。応募締切りは2018年11月7日。
ブレストは、近年教職員の長時間労働などが問題視される教育現場に関して意識調査を実施。過半数の61.98%は「教育体制が整っていない」と回答。約9割は、劣悪な環境で働くスタッフによる教育が「子どもの成長に悪影響を及ぼす」と認識していることが明らかになった。
英語4技能・探究学習推進協会(ESIBLA)は2018年10月25日、総額2億5千万円の「英語4技能・探究学習支援基金」を創設したと発表した。プレゼンテーションコンテストと連動し、入賞者には基金から一定の奨学金を給付する。
東京都教育委員会は、2018年12月9日に開催する「東京ジュニア科学塾 一般コース(第2回)」の受講生を11月14日まで募集している。対象は、都内の公立小学6年生と中学1・2年生。参加費は無料。FAXもしくはメール、郵送で申込みを受け付けている。
「ドット入り罫線ノート」が2018年10月で誕生10周年を迎えました。コクヨの調査によると、現役東大生の87.5%が中学・高校時代にコクヨのドット入り罫線ノートおよびルーズリーフの使用経験があることがわかりました。
新潟県教育委員会は2018年(平成30年)10月23日、2019年度(平成31年度)の新潟県立高校と新潟市立高校の入学者選抜について募集人数などを発表した。全日制課程の募集人数は、前年度比120人減の1万3,870人。一般選抜の学力検査は2019年3月6日に行われる。
alinksが運営する中学生専門オンライン塾「ゆめのば」は、2018年11月1日の開校に向け10月1日に1,000名限定で第一期塾生の募集を開始した。その結果、わずか9日間で1,000名を達成、10月19日には2,000名を突破したため、キャパシティを5,000名まで拡大する。
神奈川県は2018年10月22日、平成31年度(2019年度)私立高等学校・中学校などの生徒募集および生徒納付金の概要について公表した。公募による募集人員は、高校(全日制)55校で1万5,006人、中学校58校で7,733人。初年度納付金の最高額は、中・高ともに147万円だった。
順天堂大学は2018年11月24日、スポーツ健康科学部「さくらキャンパス」において、第64回日本宇宙航空環境医学会大会との共催による公開講座「宇宙で行うスポーツ競技~宇宙スポーツ大会開催を目指して~」を開催する。参加無料で申込不要。小学生から大人まで参加できる。