進学研究会の高校情報ステーションは、「平成27年度 都立高校志望校調査集計（校長会調査）からの予測」を公開した。学校別の志望倍率や指針基準が掲載されており、偏差値では日比谷高校と西高校の男子が68ともっとも高かった。
福岡市は、平成27年4月に小中学校に入学する児童・生徒を対象とした就学援助の入学準備金を入学前に前倒しして支給する。現行は7月以降だが、3月に前倒しする。申請の受付期間は、1月8日（木）～1月30日（金）。
東京都教育委員会は1月7日、平成27（2015）年度都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査の結果を発表した。志望倍率がもっとも高い学校は、国際高校・国際（一般）学科の2.77倍であった。
東京都は、中学・高校3年生を持つ家庭向けに無利子貸付・入学後返済免除の貸付支援を実施している。学習塾代や受験料の支払いに利用でき、大阪市でも同様の「塾代助成カード」配布を実施するなど、受験生を持つ家庭の支援を紹介する。
学習教室「小学館アカデミー」を運営する小学館集英社プロダクションは、教室誕生45周年記念として、2015年1月から3月末までの期間、入会キャンペーンを実施する。また、英語教室「イーコラボ」も新たに全国展開を始めるという。
Z会は1月から2月にかけて、新中1対象（現小6生）対象の講演会や説明会、テストなどを実施する。また、都内の公立中高一貫校を受検予定の小5生対象の講座や、中3生対象の冬期公開実力テストが行われる。
東京都は、「わく（Work）わく（Work） Week Tokyo（中学生の職場体験）」発表会を1月16日、新宿区角筈区民ホールで開催する。中学生時代に職場体験に参加した大学生や受入れを行っている事業所などが登壇する。
孫の教育費を支援したいと考える祖父母は24.8％で、暮らしや老後資金にゆとりがあるほど支援意向も上昇傾向にあることが、第一生命経済研究所の調査結果より明らかになった。直近1年間に孫世帯へ「経済的支援を行った」は祖父母は8割を超えた。
ベネッセコーポレーションは1月、全国10都道府県で「公立高校入試説明会」を開催する。入試制度の分析や出題傾向などを進研ゼミ会員の中学1～2年生と保護者向けに解説する。
大学入試センター試験まで2週間をきり、受験シーズンに突入。受験生を抱える家庭では、試験本番に向けて体調管理に万全を期したい。レシピサイトや栄養学を学ぶ大学では受験生向けの料理を紹介し、受験生をバックアップする。
名古屋国際中学校・高等学校は、2014年12月8日付で国際バカロレア（IB）の認定を受け、国際バカロレア・ディプロマプログラム（IBDP）を2015年度から開始すると発表した。
毎年各地の天満宮に受験者やその家族が集まり、合格を祈願をする。auの調査で合格祈願神社の人気ランキング上位に選ばれた太宰府天満宮、北野天満宮、湯島天神などを中心に、各神社の魅力や祈願の申込み方法などを紹介する。
文部科学省は、国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を目的とする、スーパーグローバルハイスクール指定校を発表。246校の公募から56校が選ばれた。グローバル教育の動きとしては、都立高校の国際バカロレア（IB）コース設置の発表もあった。
財務省が10月、小学1年生の35人学級の見直しや教員定数の見直しなどで予算を削減できるとの案を提出し、反対意見が相次ぎ話題となった。また、民間企業の学童参入の動きがより活発化し、共働き家庭の選択肢も多様になってきている。
東京都は12月25日、「東京都長期ビジョン」を発表した。都市戦略の1つとして、小中高生が英語だけで生活を送る「英語村（仮称）」の設置や、海外留学への支援、英語科教員の指導力向上など、国際感覚豊かな若者の育成を政策目標に掲げる。
ビズリーチは12月25日、友達とクイズで競える学習アプリ「zuknow（ズノウ）」のiOS版とAndroid版で、アオイゼミの教材を無料で提供すると発表した。中学生向けの理科と社会、高校生向けの日本史と歴史の合計15コンテンツをzuknowで利用できる。
