立教大学と桐蔭横浜大学は5月26日、平成30年度(2018年度)以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。
成学社(開成教育グループ)は6月4日、小中学生とその保護者を対象に、「文理学科設置TOP10高フォーラム」を開催する。大阪府内の北野、豊中、茨木、大手前、四條畷、高津、天王寺、生野、三国丘、岸和田の10校が参加予定。入場は無料。
文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続(パブリックコメント、パブコメ)を実施する。
ヨーク国際留学センターは5月23日、「イングリッシュキャンプin長野」の受付を開始した。キャンプは、日本にいながら英語に触れることが体験できる2泊3日の交流プログラム。対象は小学1年生から中学1年生。参加費は4万8,000円から5万4,000円。
京都府立の中高一貫教育校4校は6月に学校説明会を開催する。平成30年度(2018年度)開校予定の南陽高校中高一貫教育校は6月17日、洛北高校附属中学校は6月10日、園部高校附属中学校は6月3日、福知山高校附属中学校は6月25日に行う。
埼玉県教育委員会は5月25日、平成30年度(2018年度)の埼玉県公立高校入学者選抜について発表した。学力検査問題の出題基本方針、実施教科、出題範囲、学校選択問題の実施校について明らかにしている。
賛否が割れるキッズウィークについて、リセマムは5月25日から26日にかけて、Twitter上でWebアンケートを実施。キッズウィークについて、賛成か反対かを聞いた。投票総数は47票。
東京都と東京都私学財団は、都内私立高校などに通う生徒の教育費負担軽減を目的とした支援制度の平成29年度分申請受付を、6月中旬に開始する。平成29年度より授業軽減助成金を大幅に拡充し、最大で都内私立高校平均授業料額まで支援する。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
福岡県は5月25日、県立中学校および県立中等教育学校の入学者決定概要を公表した。志願期間は11月30日から12月13日まで。面接と適性検査、作文による検査日は、平成30年1月14日。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、東京都新宿区の「スタディサプリラボ」にて高校生を対象にした21世紀型スキルを学べる「未来の教育講座」を新たに開始。ライブ配信などで提供することを発表した。
東京都の神津島村教育委員会と八丈町教育委員会は、島しょの高校への進学に興味のある中学生家族を対象としたショートステイを実施する。高校生活や日常生活の体験を通じて、島しょ地域での生活の魅力を伝える。申込みは6月20日まで。
国際基督教大学(ICU)は7月、小学4年生~中学3年生を対象としたICUジュニアキャンパス・キャンプ「サマーキャンプ2017」を開催する。参加費は1人5万5,000円(税・保険費用込)。Webサイトより申込みを受け付けている。
エデュケーション・ニュージーランド(Education New Zealand、ENZ)は5月19日、ニュージーランド留学を経験した者に向け設立した「New Zealand Alumni Club of Japan(NZACJ:ニュージーランド卒業生の会)」の発表会を行った。
子どもの就職活動に対して、「高い関心がある」「関心がある」と回答した保護者は前回調査より10.8ポイント多い80.3%にのぼることが、マイナビの調査により明らかになった。特に、母親の存在の大きさが目立つという。
北海道教育委員会は、外国人とオールイングリッシュでの宿泊体験を通じて生きた英語を学ぶ「北海道イングリッシュキャンプ」を夏・冬の計7泊9日の日程で開催。参加する道内の小・中学生を6月5日まで募集する。会場は道内6会場。