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日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
「9月入学・始業」に対して、「賛成」と考える人が47.8％、「反対」と考える人が18.4％であることが、クロス・マーケティングの実施したクイック調査で明らかとなった。また、子どもの年齢が高いほど、「反対」意見が多くなる傾向にある。
雑誌「留学ジャーナル」の発行元であり、留学エージェントでもある留学ジャーナルは、自宅に居ながら留学の最新情報が得られるオンライン開催イベントを展開していくことを決定した。取組みの1つとして「＃おうちで オンライン留学フェア」を2020年5月24日に開催する。
算数・数学の楽しさを伝えるmath channelは、小学生・未就学児の子どもを持つ保護者を対象に「オンラインでの学び」に関するアンケート調査を実施。現在81％がオンライン学習を利用しており、さらに74％の家庭が休校期間終了後もオンライン学習を利用したいと答えた。
公立中高一貫校の受検生の半数以上が、習い事やクラブを辞めずに受検勉強と両立させていたことが、栄光ゼミナールが2020年4月27日に発表した調査結果より明らかになった。私立・国立中学校の受験生はおよそ5人に1人が習い事やクラブと受験勉強を両立させていた。
東北大学は2020年4月27日、全国で開催予定だった「進学説明会・相談会」は仙台会場を除き、オンラインによる進学説明会・相談会に代替して開催することを公表した。特設サイトを設け、入試解説、各学部の紹介などを掲載する。
スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」が、全国の学習塾を対象に、新型コロナウイルスによる影響を調査。7割以上がオンライン授業を導入・検討し、「対面授業」に近いと評価する一方で、導入にハードルが高いことも明らかになった。
横浜市図書館は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて2020年4月11日より臨時休館している。そこで4月22日、「おうちで楽しめるコンテンツ」をWebサイトで公開した。お勧めする本を紹介しているほか、紙芝居動画や図書館キャラクターのぬりえなども楽しめる。
進路ガイダンスイベントを企画・運営するSCIは、進路ミーティング公式YouTubeチャンネル「進路ミーティング・オンライン」を開設した。中学生・高校生、その保護者に向けて2021年度大学入試新制度をはじめ進路選択に役立つ情報を発信する。
新型コロナウイルス感染症拡大防止による公立学校での休校延長となる中、横浜市では2020年4月8日より授業動画の配信を行っている。小学3年生の息子も早速、授業動画を受講してみた。休校期間も1か月を過ぎ、プリントの課題に飽きていた我が家にはとてもありがたい教材だ。
首都圏模試センターは2020年4月13日、小学6年生対象の第1回合判模試を5月24日に実施することを公表した。新型コロナウイルス感染防止のため、通常の学校会場での実施をやめ、塾内受験または自宅受験を検討している。
EDUPLAは2020年4月8日、子育ての専門家による講演会動画配信サイト「花まる子育てカレッジ」を開始した。年間来場者数1万人にのぼる講演会動画100本が見放題。月額980円だが、4月中はオープンキャンペーンとして500円（いずれも税別）で体験できる。
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
中学受験に向けて、親はわが子とどう関わっていくのが良いのだろうか。苦手な科目で苦しんでいるわが子の姿は親としても気になるところ。3年待ちのカリスマ家庭教師・安浪京子先生に苦手意識を払しょくするために家庭できるアプローチを聞いた。
日本私立大学連盟は2020年3月31日、新型コロナウイルスに関する要望を文部科学省および企業団体に提出した。経済的困窮に陥った学生への支援のほか、就職活動のインターネット等を活用した情報の提供や選考開始の後倒しなど柔軟な対応を依頼した。
未就学児の親に対して、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,381万円と、2014年の調査開始以来、最高額となったことが、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。
