advertisement
advertisement
ベネッセコーポレーションと駿台予備校が提供する、大学入試センター試験自己採点集計「データネット2016」が、11月1日よりオープンする。現在、提供スケジュールが公開されており、オープン以降は順次、センター試験指導事例や動向分析が提供される。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。
理化学研究所生命システム研究センターは11月7日、「大阪地区一般公開」を開催する。実験室の見学や研究者と直接話すなど、ふだん見ることができない研究施設を体験できる。子ども向けのイベントも行うなど、家族で楽しめる。参加無料。
NTTグループは10月28日、追手門学院大手前中・高等学校、すららネットと協力し実施した「ICTを活用した新たな学びの実現に向けた共同トライアル」の成果などを公表。活用力の向上や知識・理解が深耕する効果が見られた。また、半数近い生徒の自学習時間が増加した。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月29日、「入学後に生徒を伸ばしてくれる大学ランキング」を発表した。トップには、前年に引き続き「東北大学」が選ばれた。2位は「東京大学」であった。
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
AO入試や推薦入試を受ける予定の子どもの保護者の質問に、教員経験をもち、総合キャリア支援団体「MyCareerCenter」を運営する岡村洋平氏が答える連載「AO入試の基礎」。第14弾では、近年の大学入試改革の議論から見たAO入試の位置付けについて話を聞いた。
大学通信は、約100校の私立中学・高校が一堂に会する「私立中高進学相談会」を11月8日に秋葉原UDXで開催する。対象は中学・高校受験生とその保護者。各学校の先生と1対1で入試や学校生活、進学実績について相談できる入場無料、予約不要の相談会だ。
大学入試センター試験の出願は10月9日に締め切り、受理したのち確認はがきを10月27日までに届くように送付している。志願票のコピーや大学の募集要項などを確認し、登録教科数など内容の訂正があれば、期限の11月4日（消印有効）までに同センターに郵送する。
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
神奈川県の私立中学11校が一堂に会して体験授業を行う「まなびの会コンパス2015」が11月8日、神奈川学園中学校にて開催される。対象は小学生全学年で、参加は無料。各学校の体験授業には定員があり、ホームページにて事前予約を受け付けている。
日能研は11月29日、小学2年生から5年生を対象とした「学ぶチカラテスト」を開催する。試験科目は、国語・算数のほか、教科・科目の枠にとどまらない学ぶチカラを評価する「総合」を実施。事前申込制で、参加費は無料。
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
