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文部科学省は12月10日、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について公表した。いじめについては、昨年度より12万件増え、パソコンや携帯電話を使ったものが増えていることがわかった。
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は12月10日、11月の進研模試総合学力テストの合格可能性偏差値一覧を公開した。「センター試験応援特集」も掲載し、受験生らに勉強法や準備のアドバイスも展開している。
秋田県教育委員会は、県立秋田南高校を母体校とする併設型中高一貫教育校の設置を発表。今年度末までに基本構想を完成させ、平成28年（2016年）4月の開校を目指す。開校すると3校目の県立中高一貫教育校になる。
東京外国語大学は12月24日（火）、高校2年生までを対象とした体験授業を実施する。定員は100人。
下村博文文部科学大臣は12月10日の定例記者会見にて、福島県の訪問視察、土曜授業でのPISA型学習、グローバル人材育成推進事業イベント「Go Global Japan Expo」の開催などについて発言した。
代々木ゼミナールは、高校1・2年生とその保護者を対象とした「2014センター試験と国公立大入試、私大出願動向」を2014年2月1日、代ゼミ各校舎で実施。2014年度のセンター試験実施状況や私大への出願動向を分析し、2015年度入試の展望を説明する。
首都圏模試センターは12月9日、2014年中学入試用の入試要項と入試要項変更の一覧をホームページに公開した。入試要項は、首都圏を中心に国立・私立・公立の中高一貫校と中学363校を網羅。入試要項変更一覧では、入試日や科目、募集人数に変更がある学校を掲載している。
文部科学省は12月4日、公立高校の授業料無償制・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の公布について、各教育委員会に通知した。平成26（2014）年4月1日より施行される。
首都圏模試センターは12月9日、中学入試を控えた受験生の保護者に向けて「いざ、2014年入試。入試直前アドバイス」をホームページに掲載した。提出書類の準備、受験スケジュール表の作成、持ち物チェックリストなど、準備や心得をアドバイスしている。
全国学校図書館協議会（全国SLA）と毎日新聞社は10月、全国の小中高等学校の児童生徒の読書状況について合同で調査した「第59回学校読書調査」の結果を公表した。
受験から大学入学までにかかる費用は増加傾向にあり、予算以上の出費に奨学金申請や貯蓄切り崩しで対応している保護者が多い実態が、全国大学生活協同組合連合会が実施した「2013年度保護者に聞く新入生調査」の結果から明らかになった。
東進は、日本の未来を担い、世界にはばたくリーダー育成を支援するため、高校生を対象に「ハーバード大学留学支援制度」を創設した。1人あたり学費＋300万円（年間500万円を上限）、4年間給付する。返済の義務はない。
首都圏模試センターは、2014年1月12日に実施される小5目標校シミュレーションテスト（第5回）の申込みの受付けを開始した。同テストは、中学受験を目指す受験生の中で自分の位置を知り、適した併願作戦を組み立てる上で役立つという。
河合塾は12月9日、私立大学と公立の短期大学の初年度納付金一覧を同塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」に掲載した。各大学の学部ごとに入学金や授業料、諸経費、初年度納入額などを一覧表にまとめている。
教育情報サイト「リセマム」（運営：イード）は12月9日、塾の顧客満足度調査で表彰する「イード・アワード2013 塾」を発表した。同アワードは今年で3回目となる。
W合格もぎの創育は、平成25（2013）年度の都立および都内私立高校の推薦入試に伴う、面接・小論文などの実施状況一覧をホームページに公開した。資料は、推薦入試を目指す受験生の面接・小論文対策として活用できる内容となっている。
