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駿台模試は、平成26年（2014年）2月実施の「第3回高1駿台全国模試」「高2東大レベル模試」から返却方法をA4冊子で返却する方法に変更する。個人成績表をグラフなどビジュアル化した項目を追加し、豊富な情報を表示して今まで以上に見やすくリニューアルする。
国際教養大学は、地域におよぼす経済波及効果の試算結果を発表した。教職員・学生の消費による効果は22億2,500万円、教育・研究活動による効果は8億2,800万円で、そのほかの活動などを合わせると40億1,500万円となった。
法務省は、平成25年度「全国中学生人権作文コンテスト」の入賞作品を発表した。応募作品のうち、もっとも多かったのが「いじめ」をテーマにした作品だった。
大阪府は12月2日、平成25（2013）年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪府の分析結果を公表した。大阪府は、小中学校とも全教科で全国平均正答率を下回った。
東進ハイスクールおよび東進衛星予備校は2014年1月18日と19日、センター試験当日に、同じ問題を受験する「センター試験同日体験受験」を開催、新高校2、3年生を無料招待する。
日能研は、平成26年1月11日（土）に実施する、小4、5年生を対象とした実力判定テストの申込みを開始した。このテストでは、中学入試問題をもとに、合格に求められる力と、身につけておきたい力が確認できる。
横浜市は、教職者・市民を対象とした教育イベント「横浜教育実践フォーラム」を2014年1月18日、横浜市開港記念会館で開催する。中央一貫教育、学校図書館、地域連携、特別支援学校など、幅広い内容について講演や分科会が実施される。
インク付印鑑でのシヤチハタが、「就職活動におけるありがちなミスに関する調査」を現在大学4年生で就職活動経験者を対象にインターネットで行い、その結果を発表した。就活でありがちなミス1位は「エントリーシートの書き間違い」で6割強が経験しているという。
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は11月29日、センター試験対策コンテンツの科目別学習アドバイスに「センター試験あと45日で押さえるポイント」を掲載した。傾向や注意点、「残り45日間ですべきこと」などを科目ごとわかりやすくまとめている。
NPO法人エコ・リーグは11月29日、「第5回エコ大学ランキング」を発表した。総合1位には「三重大学」、2位は「岩手大学」、3位は「日本工業大学」が選ばれた。
文部科学省は、高校授業料無償化制度に一部所得制限を設ける法改正が11月27日、参院本会議で可決、成立したことを受け、新しい「高等学校等就学支援金」制度を発表した。
大学入試センターは11月29日、平成26（2014）年度大学入試センター試験の確定志願者数を発表した。志願者数は、現役志願者の減少により、前年度より1万2,674人減の56万670人。センター試験に参加する大学は、過去最高となる843大学に上った。
