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東京個別指導学院は進研ゼミと連携し、2014年1月から3月までの期間限定サービスとして「進研ゼミ個別サポート教室」を東京都・神奈川県の15教室限定で実施する。対象は小学5年生から高校2年生までの進研ゼミ受講中の児童・生徒。
下村博文文部科学大臣は、12月6日の定例記者会見で福島の子どもたちの今、教育復興への進捗状況の確認、日展の入選者数の事前配分や謝礼横行を第三者委員会が確認すること、東北被災者のために一日も早い医学部設置をすることなどについて発言した。
日本標準教育研究所は、小・中学校教員などを対象とした「学級経営力向上セミナー －理論と実践の融合が『クラス作り』を変える－」を2014年2月8日、広島YMCA国際文化センターで開催する。
東京都生活文化局は12月5日、都内私立高校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。対象232校のうち、初年度納付金を値上げした学校は14.2％にあたる33校。平均額は、前年度比4,836円増の88万8,665円だった。
医学部を持つ80大学から構成される全国医学部長病院長会議は2日、先月発表された東北地方における医学部新設について「遺憾」と述べた。同会議はこれまでも、医療の質の低下をきたし、将来的に医師過剰を招来させるなどを理由に医学部新設に反対してきた。
文部科学省は11月29日、土曜授業が可能であることを明確化するため、学校教育法施行規則の一部を改正した。あわせて、「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を進めることとなった。
東北大学は、平成26年度AO入試II期・推薦入試などにより一足早く入学が決まった高校生を対象に「入学前海外研修～High School Bridging Program～」を実施すると発表し、参加者の募集を開始した。
新潟大学教育学部附属新潟小学校・初等教育研究会は2014年2月6日と7日の両日、教育関係者などを対象とした公開授業「学びをつなぐ力を高める」を開催する。
熊本県教育委員会は、平成26（2014）年度公立高校の募集定員を発表した。全日制県立高校の募集定員は、11,920人で前年度と比べると80人減少となった。
長崎県教育委員会は平成26（2014）年度公立高校の募集定員を発表した。募集定員は前年度と変わらず9,920人で、通信制を新たに2校新設し各校300人の募集定員となる。
東京都生活文化局は12月4日、都内私立中学校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、ホームページに公表した。9割近くの学校が初年度納付金を据え置いたが、1割の学校が値上げした影響から、平均額は前年度比3,404円増の92万8,984円となった。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月4日、2014年度私立大学・短期大学受験料一覧を更新した。全国約900の大学や短大の受験料を一覧にして紹介している。
国立教育政策研究所は、「いじめ防止対策推進法」の施行により学校に求められている「学校いじめ防止基本方針」の策定のための解説書として「いじめのない学校づくり『学校いじめ防止基本方針』策定Q&A」を作成。12月上旬に全国の小中学校、高校に配布する。
市進の中学受験情報ナビ「そうだったのか！中学入試」は12月3日、2014年中学入試予想の第2弾となる「10月公開模試から入試動向を読む」の男子校版を公開した。最上位校の志願者減など、最新の入試動向を紹介している。
下村博文文部科学大臣は12月3日の定例記者会見で「心のノート」をモデルに優れた教科書作りの波を、教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行、教科書問題解決へ向け強く要求したことなどについて発言した。
ベネッセマナビジョンは12月2日、ホームページ上で入試過去問題を公表している大学一覧を公開。国公立大学60校、私立大学139校の一般、推薦・AOの各入試について、過去の「入試問題」および「解答・解説」の公表状況などが確認できる。
