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大学入試センターは、平成26年度大学入試センター試験の得点調整を行わないことを決定したと発表した。平均点差が大きいのは、理科の化学I（69.42点）と地学I（50.22点）の19.20が最大。
下村博文文部科学大臣は1月24日の定例記者会見でダボス会議でグローバル人材育成の取組みを発表、文科省職員食堂で学校給食メニューを提供、竹富町の教科書問題の年度内解決へ強い姿勢をみせたことなどについて発言した。
エプソンは3月下旬より、学校向けプロジェクターの新商品として、超短焦点壁掛け対応モデル「EB-590WT」「EB-585W」「EB-580」の3機種を順次発売する。電子黒板機能搭載の「EB-590WT」は、湾曲した黒板でも画面のゆがみを四角く補正することができる。
東京都教育委員会は1月23日、「東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表した。複雑化した入試制度をわかりやすくするため、学力検査の教科を共通化することなどを盛り込んでいる。改善した制度は、平成28（2016）年度入学者選抜から実施される。
ベネッセコーポレーションは1月23日、高大接続に関する調査結果の速報を公表した。大学入試改革について、共通学力試験に多面的な評価を加える選抜に対しては高校、大学とも6割が賛成とした一方、創設が検討されている「達成度テスト」は高校の4割が反対だった。
浜学園は、灘中を志望する新小6生の保護者を対象とした「'14年 灘中入試結果報告会」を3月2日、神戸住吉教室（神戸市東灘区）で開催する。参加費は無料。
河合塾は解説速報講義と題し、大学入試センター試験の「英語(リスニングを含む)」「数学1・A」「数学2・B」「国語」を講師が丁寧に解説する動画配信を開始した。これは高校2年生が対象のオンデマンド配信だ。
56万人以上が志願したセンター試験が18日、19日に行われ、国内大学への進学希望者の入試がピークを迎える中、日本の高校から、海外の大学を目指す動きも増えてきているという。
明治大学大学院は1月21日、全カリキュラムを英語で実施する、完全英語教育の「グローバル・ガバナンス研究科（博士後期課程）」を2014年4月に開設すると発表した。
東京都立高校で推薦入試の入学願書受付が行われた1月22日、都立日比谷高等学校は「推薦に基づく選抜に関するQ＆A」を公開した。主に、集団討論や個人面接に関する内容が説明されている。
大学入試センターは、平成26年センター試験の追試験・再試験の実施について、対象者数や希望者数を発表した。再試験希望者は150人となり、東海道本線の交通遅延などが影響した。
文部科学省は平成24年度「学校運営の改善の在り方に関する取組」成果報告書を公表した。慶應義塾大学SFC研究所や全国公立小中学校事務職員研究会などの調査研究報告書が同省のホームページに掲載されている。
560,672名が志願し、1月18日と19日に実施された2014年度のセンター試験。河合塾、東進、ベネッセ・駿台「データネット2014」、代ゼミネットは、受験生の自己採点や問題分析などをもとに、各々、平均予想点を発表している。
文部科学省は1月20日、「大学のガバナンス改革の推進について」と題した審議のまとめを公表した。学長のリーダーシップを発揮するための体制づくり、教職員の意識改革などを指摘するとともに、国に対しても効果的な制度改革とメリハリある支援を求めている。
筑波学院大学は、親元を離れ規則正しい生活習慣が難しい状況の学生を支援するため、1月14日から24日までの間、朝食を無料でサービスしている。現在は市販の軽食だが、4月からの本格導入を検討している。
長野県教育委員会は「中学生期のスポーツ活動指針（素案）」を策定した。同教委は中学校の運動部の活動に関するあり方を検討しており、県民からも広く意見を聞いていた。指針では、朝練は原則行わないが、例外を認めることを取り入れた。
