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東京工業大学は工学部電気電子工学科の授業で、インフォテリアのモバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム「Handbook」を採用し、学生個人のスマートデバイスを活用した「アクティブラーニング」を実現することで、学生の学習満足度が大きく向上したという。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、9月の本の売上げベスト10を公開した。早稲田大学と慶應大学、同志社大学の1位は「会社四季報業界地図 2015年版」（東洋経済新報社）だった。就職や資格関連の本が上位にある大学が多かった。
オービタル・サイエンシズ社が開発したアンタレスロケットが10月28日（現地時間）、米国バージニア州NASAワロップス飛行施設で打上げ直後に爆発した。ロケットには、千葉工業大学の流星観測カメラシステム「メテオ」が搭載されていた。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。10月29日は文教大学、大妻女子大学、杏林大学、大正大学、玉川大学、東京家政大学、明治大学、阪南大学の情報を紹介する。
日本英語検定協会の英語教育研究センターは10月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」を発表した。外国語活動で問題や課題に感じていることは、「教員の指導力・技術」が最多となった。
国立感染症研究所によると、エボラ出血熱はエボラウイルスによる急性熱性疾患であり、血液や体液との接触により人から人へ感染が拡大し、多数の死者を出す流行を起こすという。日本の学校保健安全法では、感染した児童生徒は治癒するまで出席停止となっている。
個別指導専門塾のTOMASは、中学受験生とその保護者などを対象とした「2015 中学入試ガイダンス」を11月9日、ベルサール新宿セントラルパークで開催。入試傾向の解説や対策のポイント、入試直前期の過ごし方などを紹介する。
平成27年度に札幌市で初めて開校する公立中高一貫校「札幌開成中等教育学校」は、校舎見学会を11月22日に実施する。対象は、9月に行われた学校説明会に参加できなかった小学生とその保護者、定員は700人で先着順となっている。
金沢大学付属小学校は「考える子を育む～問いがつながる授業～」をテーマとする研究発表会を11月14日・15日に開催し、各教育関係者に参加を呼びかけている。全体講演は東京大学名誉教授佐伯胖氏が行う。
マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
東進ハイスクール等を運営するナガセは、10月27日、サマディが管理・運営する「早稲田塾」事業の会社分割等により設立される新設会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。10月28日は神田外語大学、日本工業大学、青山学院大学、創価大学、中央大学、東京家政学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、文教大学、金沢大学の情報を紹介する。
Z会は11月15日、渋谷区文化総合センターで高校1～2年生や保護者を対象に「東大・一橋大・東工大現役合格必勝法」講演会を開く。また、関西圏では高2生向けに「秋の1日完成講座・プレ講義」を開催する。いずれも事前申込制。
日本学生支援機構（JASSO）は10月27日、元奨学生や篤志家などから寄せられた寄附金をもとに「JASSO支援金」を創設したことを公表した。自然災害等で学生生活の継続に支障をきたした学生を支援するための事業として今月から随時受付けを開始する。
財務省は10月27日、財政制度等審議会で小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを求める案を提出した。教員給与の優遇分を解消することで220億円が減額できるという。
