駿台予備学校は11月、全国6地区で「首都圏国公立大学合同説明会2014」を開催する。対象は、中高生や高卒生、保護者、高校の先生など。大学による説明や講演、個別相談、最新入試情報の提供などがある。参加無料。事前申込制。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。10月27日は大正大学、文教大学、横浜市立大学、青山学院大学、佛教大学、大阪学院大学、大阪産業大学、関西外国語大学の情報を紹介する。
大学4年生（2015年卒者）の内定状況が前年度より「高まっている」ととらえる大学が6割に上ることが、ディスコが10月24日に発表した調査結果から明らかになった。内定先に「大手企業が増えた」という回答も前年度9.9ポイント増の23.2％となった。
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
神奈川県教育委員会は10月24日、平成27（2015）年度神奈川県公立高校の生徒募集定員をホームページに公表した。全日制の募集定員は前年度より455人減少し、153校4万3,504人。定時制の募集定員も前年度より減少した。
財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」 は10月23日、大学1年生356名を対象とした調査結果を発表した。調査によると、入学から約半年がたった大学1年生の半数以上が大学生活はイメージ通りではなかったと回答した。
国際教育改革サミットは10月22日、世界各国の教育専門家を対象に実施した「2030年の学校像」に関する調査結果を発表した。今後、教育制度の大幅な変革が予測されていることが明らかになった。
慶應義塾大学医学部は10月20日、合格時保証奨学金の設置に伴い、2015年度から入試制度の変更を行うと発表した。日程上、受験が難しかった地方の受験生に配慮し、一次試験日を2月21日から2月19日に変更する。
下村博文文部科学大臣は10月24日の記者会見にて、35人学級を40人学級に戻すという財務省の見直し案についてコメントした。下村大臣は、財務省的な財源論という観点だと指摘し、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはいけないと主張した。
東京都教育委員会は10月23日、6月実施の都公立学校における「いじめの実態および対応状況把握のための調査」の結果を発表。被害生徒が記載したアンケートなどからいじめが発覚することが多く、対応は担任が行っていることなどが明らかになった。
東京大学理学部は12月24日と25日、本郷キャンパスで「高校生のための冬休み講座2014」を開催する。同大教授陣による高校生のための基礎科学の特別授業。中学生の参加も可能。参加無料。事前申込制で、各日180人の定員になり次第締め切る。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。10月24日は大正大学、テンプル大学ジャパンキャンパス、立命館大学、大阪学院大学、大阪産業大学、東京家政大学の情報を紹介する。
立命館大学と東京理科大学は、女子中高生を対象にした「RIKEJO FES（リケジョ フェス）を名古屋市のウインクあいちで12月14日開催する。数学者の秋山仁氏や宇宙飛行士の山崎直子氏の講演会や先輩リケジョのトークセッションなどが行われる。参加無料。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は、学校現場でのICT活用の定着を図るため、11月14日（金）に「eスクールステップアップ・キャンプ2014 東日本大会」を日石横浜ビルで開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
東京都教育委員会は10月23日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の概要を公表した。小中学校ともに全国より上位層が多く、下位層が少なかったほか、授業スタイルによって活用力の定着に大きな差があったと分析している。
