塾選びから、受験生である子どもに対する親の関わり方について、30年以上中学・高校受験指導の実績をもち、「塾ソムリエ」として活躍中の西村則康氏の助言をもとに、一緒に考えてみたい。
リセマムでは「35人学級を40人学級に戻す」ことの是非について、Webサイト上で読者アンケートを実施した。全体では、「さらに少人数にすべき」が75％と圧倒的多数だった。
佐賀県武雄市教育委員会は11月7日、官民一体型学校の実施校を決定したと発表。2015年度より実施する学校として武雄市立武内小学校と武雄市立東川登小学校を指定し、2016年度の実施を予定している準備校として3校を決定した。
文部科学省は10月31日、2014年度冬季の電力需給対策について、教育委員会や学校に対して節電に取り組むよう通知した。節電の目安は、2010年度最大電力比として、東京電力管内がマイナス7.7％、関西電力管内がマイナス4.8％などの数値を見込んでいる。
平成24年より、東京大学は1年にひとつのペースで新たな教育プロジェクトを施行しており、平成27年度は新たに4ターム制を導入する。文系学部は8月、1～3月を、理系学部は6～8月、3月を休業期間とし、それ以外の期間が4タームに分けられる制度だ。
北九州市教育委員会は民間の学習塾と連携して、中学3年生を対象に土曜日や長期休業期間中に無料で補充学習を行う「中学生ひまわり学習塾」を10月中旬よりモデル的に実施している。基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るのが目的。
教員のための教育実践共有サイト「EDUPEDIA」は11月7日、「ESDの視点を取り入れた環境教育プログラム」を特集として公開。ESD環境教育プログラムを都道府県別にまとめ、各地域の特性を活かした小学校での実践事例を紹介している。
千葉県立袖ヶ浦高等学校は11月20日（木）、情報コミュニケーション科2期生（3年生）の課題研究発表会を開催する。半年間にわたる、ICT活用で課題改善を提案する研究の集大成。参加費は無料、定員は先着順50名となっている。
近畿大学は、入試合格対策講座＆説明会・相談会を12月13日の神戸を皮切りに、大阪、名古屋、京都の4会場で開催する。事前申込みは不要。入試制度から学生生活、就職状況、資格取得まで、近大に関する幅広い情報が提供される。
神奈川県の黒岩祐治知事は11月5日、県内公立小中学校の全児童・生徒に向けメッセージを発表した。全国平均を下回る科目のあった全国学力・学習状況調査の結果を受け、もっと基礎・基本の学習をしてほしいとの願いを伝えるという。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月7日は聖徳大学、工学院大学、東京農業大学、ヤマザキ学園大学、金沢工業大学の情報を紹介する。
滋賀県教育委員会は11月5日、平成27（2015）年度滋賀県立高校第1学年の募集定員を発表した。全日制の募集定員は、前年度比120人（3学級）減の10,560人。八日市で1学級増やす一方、北大津、玉川、野洲、長浜農業の4校で1学級ずつ削減する。
昨今、新卒入社の早期離職やブラック企業の話題が注目されているためか、就職活動に関心の高い保護者も増えてきている。その結果、我が子の活動に過度に干渉して、むしろ悪影響を及ぼしてしまうケースも少なくない。
明治学院大学は、2015年度から首都圏以外の受験生を対象とした入学前予約給付型奨学金「白金の丘奨学金」を新設する。立教大学では、2014年度に新設した首都圏以外の高校出身者対象の入学前予約給付型奨学金「自由の学府奨学金」の募集要項を発表した。
近畿大学附属高等学校・中学校は、12月16日（火）に教育関係者を対象とした「ICTオープンスクール」を開催する。iPad導入から2年目を迎えた同校で実際に行っている授業や取組みを公開する。
文部科学省は、平成25年度の公立学校施設の木材利用状況について調査し、取りまとめて公表した。新しく建築された学校のうち75.4％が木材を使用した「木の学校」で、うち20.5％が木造施設だった。整備に使用された木材の6割以上が国産材を使用していた。
