advertisement
advertisement
東京都教育委員会は11月28日、2012年度の指導部要覧を公表した。教育計画や安全教育、情報教育、生活指導など、都教委の事業について趣旨や内容が掲載されている。
日本学生支援機構（JASSO）は、北海道で11月27日に発生した暴風雪で被害に遭った世帯の学生から緊急採用奨学金と減額返還・返還期限猶予を受け付けることを発表した。
沖縄県立総合教育センター管理の県立高校10校と特別支援学校6校、その他の団体5団体のホームページが11月4日に改ざんされ、5日-13日にホームページを閉鎖していたことが県立総合教育センターの発表により明らかとなった。
文部科学省は11月21日、第1回「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」を実施した。検討会の配布資料より、充足率100％の私立大学の割合が過去10年間で減少しており、定員割れの学校が増えていることがわかった。
2012年度前半に、私立高校で学費を3か月以上滞納している生徒の割合は過去最低レベルとなり、経済的理由で中退した高校生の割合は過去最低になったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査より明らかになった。
文部科学省は26日、高校教育の改革に関する推進状況について公表した。中高一貫教育校が増加傾向にあり、2012年度は21校増の441校、2013年度以降も19校の新設が予定されている。
中学校の授業でもっとも使用されているICTツールは、理科が「デジタル教材」35.9％、社会科が「電子黒板」20.3％であることが、ベネッセ教育研究開発センターの「中学校の学習指導に関する実態調査報告書2012」より明らかになった。
広尾学園は12月18日、「広尾学園×iPad×ICT教育」と題したカンファレンスを開催する。iPad、MacBook、電子教科書などを活用した公開授業に加え、大阪大学の岩居弘樹教授の講演、大橋清貫学園長の基調講演、実践報告などが行われる。
東京都教育委員会は、2012年7月5日に実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を報告書にまとめ、11月22日に公表した。小中学校ともに「意図や背景、理由を理解して解決する力」がやや低いことが明らかになった。
文部科学省は11月22日、いじめ緊急調査の結果を公表した。2012年4月より今回の調査を実施した8月1日～9月22日時点までの約半年間におけるいじめの認知件数は、全国の小中高校で14万4,054件にのぼることが明らかになった。
外国指導助手がいる授業は子どもに好評で、74.3％が好んでいると感じていることが、ベネッセ教育サイトの調査より明らかになった。
関西地区の日能研では、受けたい科目を2つ選択して興味や関心を高めるための体験授業「わくわく体験！日能研」を開催する。対象は小学3、4年生。参加費は無料。
九州大学は11月22日、国際人材育成のため、法学部と法学修士課程の一貫教育プログラムを2015年度に創設すると発表した。英語のみで修士の学位を取得できるよう、少人数指導を行うという。
横浜市教育委員会は、12月14日（金）に「横浜型小中一貫教育推進フォーラム」を関内ホールで開催する。事前申し込みが必要で、定員になり次第締切る。
ネットスクールのスクールZでは、「3つの無料体験」として「2週間の無料体験受講」「保護者体験説明会」「授業見学会」を実施している。自宅にいながらにして塾同様の授業を体験できる。
全国大学院生協議会（全院協）が実施した「2012年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査」では、大学院生の約6割が生活費や学費のためにアルバイトに従事し、そのため4人に1人は研究時間を確保できずにいることがわかった。
