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学校支援協議会は、無料公開シンポジウム「いまなぜ高校が変わるのか―大学入試改革の真のねらいを問う」を、8月30日に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催する。開成中学・高校 柳沢幸雄校長による公開授業も開催予定。
大阪市は7月14日、平成28年度の施設一体型小中一貫校の児童生徒募集について発表した。やたなか小中一貫校、小中一貫校むくのき学園、いまみや小中一貫校の3校が、小学校1年生と中学校1年生を募集する。
文部科学省は平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の申請状況を公表した。地域が求める人材育成のカリキュラム改革に取組む大学を支援する事業で、国公私立大学から56件の申請があった。8月に面接審査が行われ、9月に内定する。
文部科学省は、平成26年度の「学校施設老朽化対策先導事業」および「スーパーエコスクール実証事業」における基本計画書（概要版）を公表した。老朽化対策先導事業では川崎市と堺市の小学校が地域住民などが参加するワークショップなどで検討した基本計画書が策定された。
京都大学こころの未来研究センターは、学校教員や教育関係の仕事に就いている人を対象とした「先生のためのこころ塾2015」を開催する。2015年は3日間コースでの開催となり、募集定員は100名。先着順にて申込みを受け付けている。
文部科学省は、平成28年度から私立大学等経常費補助金が不交付となる定員充足率の基準を厳格化することを決め、7月10日に日本私立学校振興・共済事業団に通知した。
大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試に使用すると決めたことについて、下村博文文部科学大臣は7月10日の定例記者会見で、「学校現場の混乱が生じないというのであれば、使用しないことを徹底してもらいたい」という考えを示した。
「持続可能な開発のための教育」（ESD）を充実させようと、日本政府の財政支援で創設された「ユネスコ／日本ESD賞」の国内候補が東京都江東区立八名川小学校など3団体に決まった。
文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
滋賀県教育委員会は中小企業を含む企業やNPO（非営利組織）の社員、職員らを県内の学校に招き、事業の概要や、事業の経験から得た安全な自転車の乗り方などを教える事業を進めている。
東京都教育委員会は7月2日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施。都内の公立小学校5年生、公立中学校および中等教育学校2年生を対象に、ペーパーテストと学習・生活状況の調査が行われた。
公正取引委員会は6月30日、西日本私立小学校連合会など4団体に対して、独占禁止法違反のおそれがある行為があったとして警告を行った。4団体は団体加盟校の経営安定のため、加盟校間における児童の転出入を認めないなどとしていた。
