法務省は2018年8月10日、2019年の司法試験と司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は論文式試験を2019年5月15日と16日、18日、短答式試験を5月19日に実施する。合格発表は9月10日。
医師の65.0％が東京医科大学の女子一律減点に「理解できる」「ある程度は理解できる」と回答していることが、エムステージが2018年8月8日に発表した調査結果より明らかになった。
光文社は2018年8月22日、「一生困らない 女子のための『手に職』図鑑」を発売する。「結婚・出産後も続けられそう？」「育休は取りやすい？」「時間の融通は利く？」など、女子が働きやすいかどうかに徹底的にこだわった職業図鑑だ。定価は1,200円（税別）。
オカムラは2018年8月、さまざまな学習スタイルやライフステージに応じて組み替えられる多機能性と、長く安心して使えるシンプルデザインを兼ね備えた2019年シーズン向け学習家具を発売する。
電通は、群馬大学と「次世代モビリティ社会実装研究における産学連携協定」を締結したと発表した。
学生時代に親に応援してもらって頑張れたことの1位は「受験」であることが2018年8月7日、大和ネクスト銀行の調査結果からわかった。一方、保護者が自分の子どもに応援したいことの1位は「日ごろの勉強・宿題」であった。
ニュージーランド大使館エデュケーション・ニュージーランドは2018年9月30日、「ニュージーランド留学フェア」を六本木アカデミーヒルズで開催する。入場無料。事前登録をした来場者には、ニュージーランド航空往復チケットが当たるキャンペーンも実施している。
内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム（RESAS・リーサス）を活用して地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催している。応募は2018年10月10日まで。
公立大学協会は2018年8月3日、公立大学ファクトブック2016を公表した。2016年度の公立大学の志願者数は、17万1,279人で前年度から6,497人（3.8％）増加。公立大学の志願者に占める域内者の割合は28.9％にのぼることが明らかになった。
卒業者に占める就職者の割合は、平成30年（2018年）3月に77.1％と平成22年以降8年連続で上昇していることが、文部科学省が平成30年8月2日に発表した平成30年度学校基本調査速報より明らかになった。
四国電力は2018年8月2日、南予医療振興財団の設立について発表した。愛媛大学医学部医学科生への奨学金貸与事象を開始する。
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、8月6日から新メニュー「学生コラボワンプレート」を東京都・神奈川県内の計5店舗で数量限定販売する。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで残り2年を切り、2018年9月中旬には大会ボランティアの募集が開始される。開催にあたっては特例により、国民の祝日である海の日、体育の日、山の日が2020年度に限り変更となる。実際に連休は増えるのだろうか。
教育業界で話題のキーワードがふたつある。ひとつは「大学入試改革」。もうひとつのキーワードは「SDGs」。世界を変革するため、国連開発計画（UNDP）が示した17の指標だ。基本知識と学校への影響をまとめる。
日本英語検定協会は2018年8月1日、「2018年度第1回実用英語技能検定二次試験」B日程の再試験について、台風12号の影響などにより8月5日に延期したと公表した。一部の再試験会場では、当初予定から会場が変更となっている。
