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横浜国立大学は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）は可能な限り対面授業を実施するよう準備を進めていると公表した。上智大学も対面での授業を原則とすることを決めている。また、文部科学省は、後期等の授業の実施状況について調査結果をまとめている。
東京都立図書館は2020年12月28日および2021年1月4日から11日まで、年末年始期間における新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大防止のため、来館サービスを一時休止する。
文部科学省は2020年12月23日、各国公立大学法人の長らに対し、大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について周知した。授業などの実施にあたり配慮してもらいたい事項や工夫についてまとめている。
東京外国語大学は2020年12月22日、学生生活を送るための食費の一部として、生協食堂で利用できる食券4,000円を配布することを公表した。食券を配布するのは、11月に続き2回目。弘前大学は「100円夕食」を提供するため、クラウドファンディングを実施した。
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援（代理返還）について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援（代理返還）システム」（仮称）を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
東北大学は2020年12月18日、学生や教職員に対し帰省や旅行について、できる限り慎重に行うようWebサイトに掲載した。東京大学も、自宅で家族と過ごしたり、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討するよう呼び掛けている。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
早稲田大学は2020年12月17日、2021年度より全学部・研究科の学生約5万人を対象に体系的なデータ科学教育を展開すると発表した。あわせて、学生に対して明確な目標を提示することを目的に、新たに「データ科学認定制度」を創設する。
語学学習において、日本人は「もっとも熱心な学習者」としてドイツに続き、世界で2番目に学習熱心であることが、Duolingoが発表した調査結果より明らかになった。もっとも勤勉な都道府県は、1位「青森県」、2位「富山県」、3位「大分県」であった。
関東学生陸上競技連盟は、2021年1月2日・3日に開催する「東京箱根間往復大学駅伝競走」の応援について、沿道での観戦を控えるよう協力を呼びかけている。また、箱根登山鉄道も小田原中継所最寄り駅で交通規制するため、沿線での観戦をしないようお願いしている。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
中央大学は2021年4月より、文理を問わず全学部生を対象とした教育プログラム「AI・データサイエンス全学プログラム」を開始すると発表した。AI・データサイエンス分野をリテラシーレベルから応用基礎レベルまで系統的に学修する環境を提供する。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
明治大学は2021年1月15日、駿河台キャンパス内に「明治大学子どものこころクリニック」を開院する。クリニックを通じて、幅広い社会貢献を果たすとともに、学生に質の高い教育機会（臨床・実習）を提供する。
