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政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
東北大学は2020年12月18日、学生や教職員に対し帰省や旅行について、できる限り慎重に行うようWebサイトに掲載した。東京大学も、自宅で家族と過ごしたり、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討するよう呼び掛けている。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
早稲田大学は2020年12月17日、2021年度より全学部・研究科の学生約5万人を対象に体系的なデータ科学教育を展開すると発表した。あわせて、学生に対して明確な目標を提示することを目的に、新たに「データ科学認定制度」を創設する。
語学学習において、日本人は「もっとも熱心な学習者」としてドイツに続き、世界で2番目に学習熱心であることが、Duolingoが発表した調査結果より明らかになった。もっとも勤勉な都道府県は、1位「青森県」、2位「富山県」、3位「大分県」であった。
関東学生陸上競技連盟は、2021年1月2日・3日に開催する「東京箱根間往復大学駅伝競走」の応援について、沿道での観戦を控えるよう協力を呼びかけている。また、箱根登山鉄道も小田原中継所最寄り駅で交通規制するため、沿線での観戦をしないようお願いしている。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
中央大学は2021年4月より、文理を問わず全学部生を対象とした教育プログラム「AI・データサイエンス全学プログラム」を開始すると発表した。AI・データサイエンス分野をリテラシーレベルから応用基礎レベルまで系統的に学修する環境を提供する。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
明治大学は2021年1月15日、駿河台キャンパス内に「明治大学子どものこころクリニック」を開院する。クリニックを通じて、幅広い社会貢献を果たすとともに、学生に質の高い教育機会（臨床・実習）を提供する。
聖マリアンナ医科大学は2020年12月10日、2015年度（平成27年度）から2018年度（平成30年度）の一般入学試験の全出願者に入学検定料などの相当額を返還すると発表した。医学部の不正入試をめぐり「長期にわたり受験者、関係者に混乱をもたらした」ことを理由としている。
立教大学法学部は、2021年度に法学科内に「法曹コース」を開設する。これに先立ち、慶應義塾大学大学院法務研究科、早稲田大学大学院法務研究科、中央大学大学院法務研究科の3つの法科大学院と法曹養成連携協定を締結した。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
大阪府は新型コロナ警戒信号が「レッドゾーン（赤信号）」に入ったとし、府民に対し2020年12月15日まで不要不急の外出自粛を要請している。大阪市立大学の荒川哲男学長は12月7日、学生に対し「若者よ、宴会、カラオケで人生を棒に振るな！」とメッセージを送った。
人事院は2020年12月11日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数は3,172人、合格者数は163人、倍率は19.5倍。倍率は前年度（2019年度）と同値だった。
