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関東学生陸上競技連盟は、2021年1月2日・3日に開催する「東京箱根間往復大学駅伝競走」の応援について、沿道での観戦を控えるよう協力を呼びかけている。また、箱根登山鉄道も小田原中継所最寄り駅で交通規制するため、沿線での観戦をしないようお願いしている。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
中央大学は2021年4月より、文理を問わず全学部生を対象とした教育プログラム「AI・データサイエンス全学プログラム」を開始すると発表した。AI・データサイエンス分野をリテラシーレベルから応用基礎レベルまで系統的に学修する環境を提供する。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
明治大学は2021年1月15日、駿河台キャンパス内に「明治大学子どものこころクリニック」を開院する。クリニックを通じて、幅広い社会貢献を果たすとともに、学生に質の高い教育機会（臨床・実習）を提供する。
聖マリアンナ医科大学は2020年12月10日、2015年度（平成27年度）から2018年度（平成30年度）の一般入学試験の全出願者に入学検定料などの相当額を返還すると発表した。医学部の不正入試をめぐり「長期にわたり受験者、関係者に混乱をもたらした」ことを理由としている。
立教大学法学部は、2021年度に法学科内に「法曹コース」を開設する。これに先立ち、慶應義塾大学大学院法務研究科、早稲田大学大学院法務研究科、中央大学大学院法務研究科の3つの法科大学院と法曹養成連携協定を締結した。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
大阪府は新型コロナ警戒信号が「レッドゾーン（赤信号）」に入ったとし、府民に対し2020年12月15日まで不要不急の外出自粛を要請している。大阪市立大学の荒川哲男学長は12月7日、学生に対し「若者よ、宴会、カラオケで人生を棒に振るな！」とメッセージを送った。
人事院は2020年12月11日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数は3,172人、合格者数は163人、倍率は19.5倍。倍率は前年度（2019年度）と同値だった。
ビジネス書の要約文をアプリやWebサイトで配信するITベンチャーのフライヤーは2020年12月2日、本の要約が読み放題となるサービスを広島県の三原市立中央図書館で開始した。館内のWi-Fiに接続すれば、無料で利用できる。
大阪教育大学は2020年12月7日、大阪府が12月3日に新型コロナウイルス感染症の警戒を促すステージを「レッドテージ（非常事態）1」に引き上げたことから、学生に対し不要不急の外出自粛を要請。大阪大学や関西大学も学生に感染予防策の徹底を呼び掛けている。
徳山工業高等専門学校とオプンラボは2020年12月19日、全国51校ある国立高専の学生を対象に、「科学技術で2050年の世界を変える！」をオンライン開催する。2050年の未来で実現したい技術や事柄を想像し、その「ニュース」を作るワークショップを行う。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年12月4日、2021年度実用英語技能検定（従来型英検）の試験日程を発表した。コロナ禍の影響を鑑み、一次試験の準会場に新たに4日程を追加するなど、いくつか変更点がある。
TOEFLテスト日本事務局のCIEE国際教育交換協議会は、TOEFLテスト公式教材Winterキャンペーンを2021年1月14日まで開催。期間中は受験者に人気のある選りすぐりのTOEFLテスト公式教材を特別価格で提供する。
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