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NTTデータは、小学生と保護者を対象としたプログラミング入門イベント「夏休みこどもIT体験」を、8月11日～13日の3日間、NTTデータ駒場研修センターで開催する。参加費は無料。7月23日までWebサイトで申込みを受け付ける。
文部科学省は7月4日、「次世代学校支援モデル構築事業」および総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証）」に係わる提案公募を開始した。事業計画書の提出期限は8月4日午後2時必着。
人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、8月1日より「STEM教育コース」を本格的に開始すると発表した。対象は小学4年生～中学3年生。Qubenaアカデミーにて、Qubenaの授業とセットで展開する。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
フルノシステムズは7月5日、アクセスポイントの管理システムにおいて、災害時にワンタッチでWi-Fi環境に切り替えられる「Wi-Fiモードセレクター」機能を搭載した「防災Wi-Fiソリューション」を発表した。
三谷商事は7月28日、教育機関向けのセミナー「学校のためのChromebook徹底活用セミナー」を開催する。教育関係者の参加は無料。Google for Educationの担当者やChromebookを活用している学校関係者を招き、活用方法などを講演する。
西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）は7月3日、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」に、学術情報ネットワーク（SINET）を介して接続するソリューションの提供を開始した。
マイクロソフトは、コンテンツを共有しながらチャットや音声、映像で会話ができる「Microsoft Teams」を教育機関向け「Office 365 Education」の利用者に無償で提供する。Office 365 Educationは、学校メールアドレスの登録だけで無料で利用できる。
総務省は6月30日、教育現場における教育ICT先進事例と手順をまとめた「教育ICTガイドブック Ver.1」と、事業者や自治体向けに参考となる事項を整理した「教育クラウドプラットフォーム参考仕様」を公開した。
日本漢字能力検定協会は、指定会場のコンピューターとタブレットなどを使用して受検する「漢検CBT」の受検会場を、7月より全国47都道府県67会場に拡大すると発表した。10月には全国150会場の設置を計画しているという。
近畿大学は国内の私立大学として初めて、OverDrive Japanが提供するOverDriveの電子図書館システムを導入する。学生はスマホ・PCなどのデジタル端末からサイトにアクセスし、24時間どこからでも電子書籍などを借りることが可能になる。6月29日よりサービスが開始される。
iTeachers TVは6月28日、近畿大学附属高等学校の乾武司氏による動画「iPadのある学校 2017」を、YouTube公式チャンネルで公開した。日本の中でも早くから1人1台のiPad環境を実現した近畿大学附属高等学校・中学校の取組みを紹介する。
ACCESSの教科書・教材用ビューア「Lentrance Reader（レントランスリーダー）」が学校図書のデジタル教科書用ビューアとして採用された。今回の採用は、学校用教科書・教材出版社として7社目となる。
KADOKAWA・講談社・集英社・小学館の出版4社と慶應義塾大学SFC研究所、出版デジタル機構は6月27日、未来の出版を研究するアドバンスド・パブリッシング・ラボラトリ（Advanced Publishing Laboratory：APL）を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに共同で設置すると発表した。
電気通信大学は、小・中学生などを対象とした公開講座を8月に開催する。8月1日・9日には小・中学生と小・中・高校教諭を対象とした科学実験講座を、8月23日には小学生対象のプログラミングワークショップを実施する。申込みはWebサイトで受け付ける。
浜離宮朝日ホールにおいて6月24日、「プログラミング体験キャラバン」が開催された。これは、「第2回全国小中学生プログラミング大会」のプレイベント。2016年夏に実施された第1回大会には、小学1年生から中学3年生まで約130点の応募があった。
