グローバルブリッジとNTT東日本は8日、グローバルブリッジが開発した保育園運営管理システム（Child Care System）の提供に関して提携することで合意した。9日より提供を開始する。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会共催のもと、ICTの効果的な活用法などを考える「『未来の教室』セミナー2014 in名古屋」を7月29日に開催する。対象は学校教員や指導主事など教育関係者となっており、参加費は無料。
情報通信政策フォーラム（ICPF）は、教育セミナー「荒川区はなぜ小中学生にタブレットを配布するのか」を7月31日（木）にアルカディア市ヶ谷私学会館で開催する。西川太一郎区長が登壇し、タブレット配布の思いや計画について講演する。
日本マイクロソフトは7月1日、日本大学の全学生約10万人が利用する学生向けクラウドサービスの基盤として「Office 365 Education」を導入したと発表した。学生による偶発的なソフトウェアの不正利用防止を目指す。
ベネッセホールディングスは7月2日、代表取締役会長兼社長 原田泳幸氏による同グループの経営方針についての説明会を開催した。そこでは、事業ごとに縦割りだった組織を再編し、グループのシナジーを強化する方針、進研ゼミの独自性を生かした戦略などが発表された。
ベネッセホールディングスは7月2日、代表取締役会長兼社長 原田泳幸氏による同グループの経営方針についての説明会を開催した。教育事業に関わる部分の概要を紹介する。
エプソンは、教育関係者を対象に「教育現場におけるICT機器活用セミナー 2014 夏」を7月29日に大阪、8月4日に名古屋で開催する。小中高の教員など、教育現場に携わる人を対象に製品体感講座やICT機器専用活用セミナーなどが実施される。
ジャストシステムは、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ小学生コース」において、苦手な単元の克服と夏休みの宿題を支援する「夏休みの学習」を7月17日より開講する。
佐賀県武雄市とディー・エヌ・エー（DeNA）、東洋大学は6月25日、初等教育におけるプログラミング教育の共同実証研究を行うと発表した。10月より武雄市立山内西小学校の1年生40名に全8回のプログラミングの授業を実施する。
近畿大学附属高等学校は6月25日、iPadを活用した小論文オンライン授業の結果を発表。発表された結果によると、オンラインで対面指導を受けた生徒の方が、小論文に自信をつけた割合が高いことが明らかになった。
授業用ICT環境整備が推進された結果、「よりわかる授業を実施できるようになった」と回答した小中学校が77.2％に上ることが、JAPETが6月24日に発表した「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」より明らかになった。
日本教育情報化振興会（JAPET）は6月24日、第9回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」報告書を公表した。大型提示装置が学校に1台以上ある割合は、「プロジェクタ」90.6％、「電子黒板」75.3％であることが明らかになった。
ガイアックスは24日、大学、高校をはじめとする学校法人向けに、学生のTwitterアカウントを調査し、Twitter上のリスク投稿を有人による目視で発見し対応を支援する「セーフティプログラム for Twitter」（tSP）の提供を開始した。企業向けにも同様に提供する。
国内外の有名大学の講義が見られるオープンエデュケーション型の無料動画サービス（MOOC）を利用した経験がある学生はわずか約1割で、「興味がない・知らない」が6割に上ることが実態調査結果より明らかになった。
