目黒区教育委員会は、生徒1人1台のタブレットPCや電子黒板等最新のICT環境を活用した授業を実施し、その効果を検証する実証研究「MPL21（Meguro Proactive Learning for the 21st-century）」を目黒区立第一中学校で開始した。
ソニーは、スクリーンの近くに設置できるプロジェクターとして、高輝度化と短焦点化を実現した直接投写型の短焦点シリーズ2機種と、本体のコンパクト化を実現したミラー反射型の超短焦点シリーズ3機種を発売する。
熊本県教育委員会は4月11日、ICTを活用した「未来の学校」創造プロジェクトの調査結果（速報）を発表した。タブレットPCを活用した実証授業によって、客観テストの結果や意識が向上したことが明らかになった。
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
すららネットは4月14日、2014年度にオンライン学習教材「すらら」を導入している学校のうち、北星学園女子中学高等学校など全国で5校が「すらら」を活用した反転授業を実施すると発表した。
ベネッセコーポレーションは4月15日、小中学校での「1人1台タブレット端末」環境下で活用できる学習ソフトウェア「ミライシード」を開発し、7月より提供開始すると発表した。現場の先生の優れた授業ノウハウをもとに協働学習をサポートする。
文部科学省は4月11日、学びのイノベーション事業実証研究報告書を公表した。ICTを活用した授業について、実証校18校の教員の9割以上が「児童生徒の意識や理解を高めることに効果的」と評価したことが明らかになった。
ロイロは、タブレットを使った授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」を4月23日より発売する。前身であるiPad対応の教育現場用アプリ「ロイロノート」が1週間で2万ダウンロード以上を記録したこともあり、機能のブラッシュアップを行ったという。
マイクロソフトは4月10日より9月30日まで、「教育機関向け Microsoft Office ソフトウェア アシュアランス導入評価キャンペーン」を実施する。期間中、対象型番の商品が37％割引で購入できる。
京都電子計算（KIP）は4月10日、大学・短期大学向けに低価格型インターネット出願システム「POST＠net（ポスタ）」の提供を開始すると発表した。2015年度入試に向けてシステムとデザインを一新。入試ソリューションの拡大を目指す。
ソフトウェア開発会社のSkyは4月8日、ICT活用を支援するソフトウェア2種を開発したと発表。普通教室のタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2014」とコンピュータ教室のICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro 2014」の2種が6月に発売される。
デジタル・ナレッジは、導入にともなう学校側の負担を軽減する「反転授業スタートアッププログラム」の提供を4月8日に開始した。日本でも反転授業に対する期待が高まりつつある。
ACCESSと東京書籍は4月8日、「ICTを活用した教育サービス」と「オンラインプラットフォーム」の開発・事業化に向けて協業することに合意したと発表した。ACCESSの技術力と東京書籍の知見を持ち寄り、海外展開も視野に新たな教育サービスの開発や事業化を目指していく。
チエルは4月7日、大学生のアクティブラーニングを支援するクラウドサービス「ABLish（エイブリッシュ）」を発売開始した。教員向けに週3回の英語ニュース教材や教材作成ツール、評価システムなどを提供する。
早稲田アカデミーは3月31日、東京都足立区の全小中学校（107校）の教員研修に同塾のeラーニング講座「教師力養成塾e-講座」が導入されたと発表した。研修の受講対象となるのは、採用1～3年目の教員約600名。研修期間は平成26年4月～平成27年3月。
