北海道大学は6月19日、国際的な大規模公開オンライン講座のコンソーシアム「edX(エデックス)」に参加し、講義を提供すると発表した。2015年春に工学研究院・小崎完教授らの教員グループによる講義「環境放射能基礎」を開講する。
楽天は6月17日、高校生向け電子商取引授業「楽天IT学校」の実施校を21都県25校に拡大し、2014年度の授業を開始したと発表した。楽天スタッフ、「楽天市場」出展者などが講師をつとめ、実践的な電子商取引を学ぶ機会を提供する。
New Education Expo 2014の専門セミナーで、6月7日、「普通教室での1人1台のタブレット端末環境、導入から活用までのポイント」と題したパネルディスカッションが開催され、玉川大学と内田洋行による、平成25年度の共同研究プロジェクトの成果が発表された。
東京都教育委員会は6月12日、「特別支援学校におけるタブレット端末活用事例」をホームページに公開した。タブレット端末を使って筆順の学習をしたり、身体の動きを把握したりするなど、都内12校の事例をPDF形式で56ページにわたって紹介している。
文部科学省は6月12日、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を教育の情報化ウェブサイトにて公開した。目の疲労や姿勢の悪化など健康への影響について留意すべきポイントを20ページにわたって紹介している。
教育関係者向けセミナー・展示会「New Education EXPO 2014」では、さまざまだ講演が実施された。日本マイクロソフトの担当者のセミナーでは、国内外の端末導入事例を紹介し、複数人に1台という環境が協働的学びを実現していると解説。
同志社中学校は、6月16日(月)に公開授業研究会「『教科センター方式』による新たな学びの展開」を開催、校舎見学や授業公開、全体会、分科会を行う。参加費は無料で、事前登録が必要となっている。
New Education EXPO 2014最終日の6月7日、筑波大学附属小学校の5年生による恒例の公開授業が実施された。公開授業終了後には、教師や専門家らにより、パネルディスカッション形式で授業の振り返りが行われた。
Facebookグループ「反転授業の研究」が主催するオンライン勉強会「生徒が語る反転授業(2)」が6月27日(金)21時45分より行われる。JMOOCの講義に参加した高校生の声などを取り上げる。参加費は無料で、事前申込みが必要。
「学びのイノベーション実現に向けた文部科学省・自治体の施策」と題されたリレーセッションでは、昨年に終了した「学びのイノベーション事業」の総括と今後の取組みが発表。さらに、佐賀県と荒川区のタブレット導入事例が紹介された。
内田洋行は、小中学生がわくわくして理科実験を行える理科教材の開発と、ICT活用の推進をもとに、体験・体感できる「未来の理科室」を展開。微生物観察用のスライドグラスとモニター付き生物顕微鏡を7月21日より販売開始する。
国立教育政策研究所の前所長である尾崎春樹氏は、OECDの学習到達度調査(PISA)で日本の生徒の学力が落ちたという問題(PISAショック)から、近年回復傾向にあるのは「脱ゆとり」による指導要綱の改訂よりも「総合的な学習の時間」の効果ではないかという講演を行った。
内田洋行は、校務情報化による教育の質向上をサポートする「校務支援システム デジタル校務」について、「個人カルテ」機能を搭載した新バージョンを6月5日に販売開始した。