総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
大阪市教育センターは、学校教育ICT活用事業の平成26年度モデル校公開授業（2回目）を10月から12月にかけて実施する。大阪大学や関西大学、関西学院大学などの教授や准教授が指導者となり、8校の小中学校で行う。公開授業の後、研究協議を予定している。
スマートフォンやタブレット、パソコンを利用して大学の受験勉強ができるサービス「受験サプリ」、利用を始めたきっかけや受験を控えた高校生が実施にどのように利用しているのかなど、現役高校3年生2名に聞いた。
東和エンジニアリングとブランズ・ビジョンは10月2日、創価大学のラーニング・コモンズでビーコンの利活用に関する実証実験を開始すると発表した。実験期間は、2014年10月中旬～2015年3月31日。
コレガは9月30日、ICT教育ソリューションを新たに立ち上げ、IR電子黒板ユニットやワイヤレス映像装置などの新製品を発表した。先生方が授業の中で使いやすいICT環境をトータルで提案するという。
受験生の2人に1人が利用しているというオンライン予備校「受験サプリ」は、会員登録するだけで大学入試過去問やセンター問題集、暗記カードなどが無料で使えるうえ、月額980円で講義映像が見放題になる。
デジタルハリウッド大学は、「親子向けワークショップ ストップモーション講座 シルバニアファミリーのアニメーションを作ろう!!」を10月12日、駿河台キャンパスで開催する。
日本旅行は、充実した教育旅行サービスの提供と、安心で安全な教育旅行の実施を実現するため、ICTを活用した学び旅行総合管理ナビゲーションシステム「E2なび（いーなび）」を開発した。
文部科学省は9月25日、「教育ICT活用実践事例」を公開した。教員がすぐに実践できる標準的な事例を中心に、平成24年度版は小学校と中学校、高校、特別支援学校の全60事例を77ページにわたって紹介している。資料はPDFでダウンロードできる。
NTTナレッジ・スクウェアとNTTドコモが共同で提供する日本の大規模公開オンライン講座（MOOC）「gacco」にて大阪大学の石黒浩教授による講座と京都大学山中伸弥教授監修の講座が新たに開講することが発表された。
文部科学省は9月25日、全国の公立学校における教育の情報化の実態について、平成25年度の結果概要を発表した。ICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は28％で、最高は「佐賀県」99.9％、最低は「岩手県」11.4％であった。
大阪市教育委員会が9月16日に発表した学校教育ICT活用事業「中間報告」では、タブレット端末の導入により学力向上に効果のあった小中学校の事例を紹介している。事業実施前よりもテストの得点高位層の割合が増加し、低位層の割合が減少したという。
北海道旭川市にある旭川藤女子高校では、1・2年生の生徒全員にタブレット端末（iPad mini）を8月26日に無償配布したところ、生徒に好評を得ている。2015年4月には新入生全員にタブレット端末を配布し、1人1台のタブレット端末環境を実現する。
福岡市教育委員会とKDDIは9月24日、共同でICTを活用した教育実証研究を2015年3月まで実施することを発表した。モデルになる市内の小学校に100台のタブレット端末を配備し、算数や英語のアプリを活用した授業を行い、教育の情報化推進に向けて検証を行う。
教育関係者向け講演会＆展示会「New Education Expo」が2015年に20周年を迎えるのを機に、全国各地で教育の情報化セミナーを開催する。10月18日（土）の東京を皮切りに、全国6都市で自治体主導のタブレット端末導入事例を中心としたセミナーを行う。
自宅、自習室、図書館、カフェなど、インターネットに接続できれば、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも大学の受験対策ができるオンライン予備校「受験サプリ」は、塾や予備校に通いたくても通えない全国の受験生たちの強い味方になっている。
