マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
大阪市平野区にある大阪教育大学附属5校園は、教育関係者を対象とした「ICTを利用した小中連携」などの共同研究発表会を11月8日、大阪教育大学附属平野中学校など、5校園で開催する。参加は無料、事前申込制。
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
国際教育改革サミットは10月22日、世界各国の教育専門家を対象に実施した「2030年の学校像」に関する調査結果を発表した。今後、教育制度の大幅な変革が予測されていることが明らかになった。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は、学校現場でのICT活用の定着を図るため、11月14日（金）に「eスクールステップアップ・キャンプ2014 東日本大会」を日石横浜ビルで開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
大阪市の学校教育ICT活用事業モデル校である大阪市立旭陽中学校は、11月22日（土）にICT機器を活用した公開授業と分科会、全体会講演を開催する。分科会ではタブレット体験もある。
筑波大学附属駒場中・高等学校は11月22日（土）に「知を拓く」をテーマに公開授業と研究協議会を実施する。その後、シンポジウム「ICTの活用-いまできること・まだできないこと-」を開催する。参加は教育関係者に限る。
早稲田大学は、早稲田大学の全教員を対象にした「第3回WASEDA e-Teaching Award」のエントリーを開始した。早稲田大学大学総合研究センターが支援する優れたICT活用教育を表彰する制度で、エントリーの期限は12月19日（金）となっている。
イードは7月27日、授業における電子黒板の利用状況および利用の可能性に関して、小学校教員4名にインタビュー形式で調査を行った。日立ソリューションズとエプソン製の電子黒板機能内蔵型プロジェクターを使用しながら、使用感や、学校での使い方を聞いた。
多摩市立愛和小学校は11月22日、「i和design-11/22ICT」と題した授業公開を実施する。昨年から1年間児童1人に1台のiPadを貸与しICT教育の推進を図っている同校が、取組みの可能性や方向性を多くの人に紹介する。参加費は無料、定員は先着順で200人。
シャープは10月20日、小学生用学習教材を発行する日本標準とともに共同開発したデジタル教材について、2014年11月下旬より佐賀県多久市の公立小学校で実証研究を実施すると発表した。
富士通は2014年9月より2016年3月まで、児童生徒1人1台情報端末時代に向けて「明日の学びプロジェクト」を実施する。また、同プロジェクトで教員と児童生徒が利用する「FUJITSU文教ソリューションK-12学習情報活用 知恵たま」を10月16日より販売する。
教育測定研究所は10月15日、大学受験学習サービス「大学受験まなぞう」にて、「動画で学習プラン」加入者を対象に「2015年度センター予想問題」を特典コンテンツとして提供すると発表。解説動画の公開も予定している。
湘南ゼミナールはWeb上で行うチャット授業「sVision講座」を毎週土曜の21時から30分間実施。現在、講座開発トライアル中のため、無料で視聴することができる。過去の授業では「ラテラルシンキング」など、学校では学ばないテーマを取り上げ、斬新な思考力を導き出す。
法政大学は、10月11日（土）、同大の受験生を対象として、一般入試「英語対策講座」を市ケ谷キャンパス内にて実施する。高校生は希望のゼミを選び、無料で参加することができる。参加無料、事前申込制。
すららネットは10月7日、子どもの発達科学研究所と協働で、発達障害児にも有用なオンライン学習教材「すらら」の小学校低学年版の開発を開始すると発表した。商品化は2016年春を予定している。
