私立大学の3割が2015年度入試でネット出願を実施することが、旺文社が9月18日に発表した調査結果より明らかになった。ネット出願を実施する私立大学の半数近くが「ネット割」を実施するという。
広尾学園は10月14日、「広尾学園ICTカンファレンス」を開催する。1人1台所有体制でのICT機器を活用した公開授業に加え、教務開発統括部長金子暁教諭、医進・サイエンスコースマネージャー木村健太教諭らの実践報告などが行われる。
大阪市教育委員会は9月16日、学校教育ICT活用事業「中間報告」を発表した。実証研究の結果、教員の授業スタイルや児童生徒の学習に対する姿勢を評価する項目で肯定的回答の割合が増加したという。
アネムHDと共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングは、9月16日より、七田チャイルドアカデミー、市進学院、野田塾、浜学園、「みんなの速読」導入塾、明光義塾など、全国約1,600教室で、Pontaサービスを開始すると発表した。
進学教室浜学園は、小学2年生と3年生を対象とした、特別講座「浜の算数のコツ教えます」を11月8日および22日に、川西教室と千里中央教室にて開催する。参加は無料、事前申込制。また、本講座では塾生でない方の参加や、保護者の参観も歓迎している。
アマゾン ジャパンは9月4日、近畿大学と同大学の教育、研究、学生サービス等の充実を図るため、連携協定を結んだことを発表した。教育機関と連携協定を結ぶのは、近畿大学が初めて。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、小中高の教育関係者などを対象とした「タブレット活用授業と反転授業セミナー」を、名古屋、東京、福岡、大阪の4会場で順次開催する。
エルモ社は、教育機関向けに画像伝送機能付き無線LANアクセスポイント「Interactive Communication Box」(愛称:つながるもん、型番:CRI-1)を10月14日より発売する。タブレット端末の画面を無線伝送することや、タブレット端末をモバイル電子黒板にすることができる。
文部科学省は8月29日、平成27(2015)年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比10.1%増の総額5兆9,031億円。このうち、情報通信技術を活用した学びの推進に8億円(前年度比4億円増)、国際バカロレアの推進に7,200万円を盛り込んだ。
チエルとNECは8月28日、7社共同で最新のICT環境を効果的に活用する授業事例を開発し、学校における日常的なICT活用のあり方を検証する実証研究を開始すると発表した。富山大学人間発達科学部附属小学校で2014年9月から2016年3月末まで実施する。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は8月26日、平成25年度 総務省委託事業「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」報告書を公表した。東京都荒川区の小学校2校の協力を得て行った調査研究の知見が203ページにわたってまとめられている。
ICTを活用して協働学習や課題発見・解決型の学習指導を行った学校の方が、すべての教科で平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省が8月25日に発表した全国学力テストの結果より明らかになった。