総務省は11月28日、現在開催中の「ICTドリームスクール懇談会」で議論されている「学習・教育クラウド・プラットフォーム」のアイデアを広く一般から募集すると発表。提出期間は、平成27年1月5日まで。提案されたアイデアは懇談会で公表する予定。
すららネットと日本数学検定協会は、すらら利用者を対象とした模擬検定「数学検定オンライン受検トライアル」を12月1日から2015年2月11日まで提供する。また、2015年冬に向け、本検定のオンライン化も目指すという。
総合事務用品メーカーのプラスは、プロジェクタ投影タイプのシート型電子黒板「UPIC」の専用ソフトを大幅にリニューアル。教育シーンのニーズに応える新機能を搭載した新製品「UPIC2」として、2015年1月上旬に発売する。
パイオニアVCは11月25日、滋賀県草津市内の全小中学校に導入された3,200台のタブレット端末を授業で活用するための仕組みとして、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync (バイシンク)」を同市に提供したと発表した。
つくば市教育委員会と日本マイクロソフトは11月19日、教育現場によるICTの利活用の効果を研究する実証研究協定を締結した。実証研究は、つくば市立春日学園とつくば市立竹園学園竹園西小学校でそれぞれ2016年3月まで実施される予定。
甲南大学と富士通研究所は11月20日、協働学習を支援するスマート教育の実証実験を11月より開始したと発表した。タブレットやプロジェクターを自動的に連携させることで、講義資料の自動一斉配布・消去やグループ内の協働学習などを実現する。
ニューヨーク市の教育局は、市内の1,800校にてChromebookおよびGoogle Apps for Educationを採用したと発表。市内の学校に通う約100万人の児童生徒が、Chromebookにアクセスできる環境が整うことになる。
Z会は、Institution for a Global Society(IGS)と共同で、小6~高2生と保護者を対象に、11月23日(日)梅田教室、29日(土)横浜教室にて、特別無料セミナー「国内外トップ大学が求める人材とは?」を開催する。事前予約制。
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日(土)に東京で開催する。参加は無料。4月25日(土)に大阪でも開催予定。
ソニービジネスソリューションは11月18日、早稲田大学新3号館の全72室にICT教育支援システムを納入したと発表した。学生の主体的な授業参加を促す教室AVシステムと授業収録システムを10月より運用を開始したという。
教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、「イード・アワード2014 通信教育」を11月19日に発表した。同アワードの発表は、今回で4回めとなる。
ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社Classiを設立し、モニター100校での検証を経て、2015年度より授業・学校支援サービスを提供する。Classi取締役の加藤理啓氏に話を聞いた。
雪印メグミルクがインフルエンザシーズンを前に実施した予防対策に関する調査において、2013年のインフルエンザ予防接種率が25.5%に留まったことが明らかになった。予防接種を受けなかった理由の1位は費用面だという。
eラーニングの優秀事例を表彰する「日本e-Learning大賞」が11月12日に開催され、大賞を受賞した英単語アプリ「えいぽんたん!」を提供するドリコムのほか、各大臣賞を受賞した企業の代表者たちがプレゼンテーションを行った。
日本IBMは11月11日、企業教育研究会と共同で、教育内容の拡充と未来のデータサイエンティストの育成を目的とした、データ分析に関する中学生向け授業プログラムを開発したと発表した。
ベネッセおよびZ会は11月12日、合同記者発表会を開催し、ベネッセはタブレットを使った新しい英語教材「Challenge English」を、Z会は添削のやりとりをオンライン化した「iPadスタイル」をそれぞれ2015年春にスタートさせると発表した。