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小中学生の情報モラルに関する知識のうち、「法」に関する知識が少ないことが、カスペルスキーと静岡大学の調査により明らかになった。また、小中学生の情報モラルに関する知識は個人差が大きく、小学校段階からの早期教育が必要だと提言している。
10代のFacebook利用率が1年で45％から27％へと大幅に減少していることが、ジャストシステムの調査結果より明らかになった。10代はLINEとYouTubeの利用率が高い傾向にある。
MM総研は5月17日、2015年度の国内パソコン出荷概要について調査結果を発表した。出荷台数は前年度比21.4％減の990万6,000台、出荷金額は前年度比14.0％減の8,736億円。2016年度は回復局面に向かう予想で、法人市場で前年度比2.1％増の成長を見込んでいる。
総務省は5月20日より、独創的な人向け特別枠「異能vation」プログラムにて、ICT技術開発課題への挑戦者を募集する。最終選考通過者は、300万円を上限とする開発支援金やスーパーバイザーグループなどからの支援が受けられる。
2023年までに年間4,000人の外国人留学生受け入れを目指す明治大学は、日本への留学を検討している海外の学生向けに、大学の特長をわかりやすく伝えるPRサイト「ALL ABOUT MEIJI～Meiji in Numbers～」を公開。日本語を含む10言語で明治大学の魅力を紹介している。
ワイズインテグレーションは、ナチュラルスタイルと共同で子ども向けプログラミング教育プロジェクト「ソビーゴ」を2016年夏より始動する。プロジェクト第1弾として、7月下旬よりプログラミング教材を販売する。
NECは5月13日、ビジネス・教育向けのPC新製品11タイプ30モデルを発売した。タブレットPCには、これまで強化してきた軽量化や基本性能の向上に加え、汚れやキズ、水滴を防ぐ文教モデルを追加。学校ICTのさまざまな場面に対応する。
ウェルクスは、全国の学童やアフタースクールの検索サイト「ほいくみー放課後ナビ」をリリースした。エリアだけでなく、送迎や食事、宿題サポートなどのサービスからも検索できる。また、学童保育関連の情報を発信する「学童保育お役立ちガイド」も同時にリリースした。
NTTドコモは、ドコモが提供するサービス「家のあんしんパートナー」について、7月より子育て支援サービスのメニュー追加やビジタープランの新設などサービス内容を拡充し、ブランド名を「dリビング」にリニューアルして新たに提供すると発表した。
東京工業大学と野村総合研究所（NRI）は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
英語学習サービスを提供するグリーンリーフは、オリジナルの英語カードを作れる無料アプリ「思い出で作る英単語帳 Memories」（iPhone版）をリリースした。撮影した写真やムービーと単語・文章を組み合わせてオリジナルの英語カードを作成、楽しみながら英語を学べる。
イタリアのマルチカテゴリーブランド・モレスキン（MOLESKINE）が4月20日、専用のアプリケーションと連動して手書きのデータを瞬時にデジタル化する「モレスキン スマートライティングセット」（2万6,100円）を発売した。
学研ホールディングス、学研プラス、学研教育みらい、ブックビヨンドらは、熊本震災復興支援として手遊びや歌遊びなどの電子書籍を4月27日から無料で配信している。「遊び」関連書籍は、ダウンロードできるPDFも公開中。
米国のSTEM教育を後押しする動きはテレビ番組の新設にも繋がった。「FabLab TV」は、Whizbang Productionsが提供している米国内のティーン向け番組「Teen Choice Awards」から生まれたサイエンス教育番組。
IPAは、「セキュリティ・キャンプ全国大会2016」の参加者募集を4月26日よりIPAのWebサイトで開始すると発表した。2004年から行われており、今年で13回目となる。
Googleは4月28日、Google Play Musicファミリープランを提供開始した。月額1,480円（税込）で家族6人までが3,500万曲以上を聴き放題となる。家族の各メンバーはコンテンツをそれぞれ所有でき、各自が最大10台のデバイスでGoogle Play Musicを利用できる。
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