大学卒業予定者は前年同期を上回ったものの、求人倍率は内定率ほど回復が見らない状況に、厚生労働省と文部科学省、経済産業省の3省は未内定者を対象とした集中支援を今年度も取り組むことにした。
旅行のクチコミサイトフォートラベルは、特集企画「クチコミで話題の2014年冬訪れたい雪まつり」の掲載を開始した。日本各地の雪まつりの旅レポートを掲載し、イベントの様子を紹介している。
厚生労働省は1月21日、新規学卒予定者等に対する就職支援の一環として、学生を対象にした民間の就職情報サイトに就職支援情報を広報すると発表した。
大学受験や資格試験などの難関を突破する力や夢を実現する力と、就学前の遊ばせ方には相関関係があることが、プレイフルラーニング～幼児の「遊びと学び」プロジェクトの調査結果より明らかになった。
文部科学省は1月17日、「教育委員会の現状に関する調査（平成24年度間）」の結果を公表した。首長との意見交換会を「開催していない」とする教育委員会は、都道府県・指定都市の4割、市町村の6割を占め、教育委員会と首長の連携不足を感じさせる内容となっている。
日本郵政グループは、平成26年用お年玉付年賀はがき・年賀切手の当選番号を1月19日発表した。抽選会が同日東京丸の内のJPタワーで行われ、当選番号がWebサイトに掲載された。賞品の引き換えは1月20日より受け付けるという。
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」は1月16日、地域防災の大切さを学べる「ぼくのまち、わたしのまちのぼうさい」特集を公開した。「Yahoo!きっずボイス」では、子どもたちの防災対策についての投稿を募集している。
イオンモール幕張新都心にオープンした職業体験テーマパーク「カンドゥー」が1月15日より一般入場を開始した。架空の宇宙旅行の添乗員を体験できるアクティビティや、オリジナルマッキー作りなど、約35の体験プログラムがある。
トップクラスのアスリートを子どもに持つ母親は、「ほめて伸ばす」「自分の人生を楽しむ」など、ポジティブな子育てを実践する傾向が強いことが、P＆Gと日本オリンピック委員会（JOC）が実施した「子育て調査」の結果から明らかになった。
東京都青年部・治安対策本部は大田区と共催で「子供に万引きをさせないフォーラム」を2月2日に開催する。定員は先着700名で、事前申込みは不要となる。
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
エヌ・ティ・ティ・ドコモは1月14日より、KDDIとソフトバンクモバイルは1月16日より学割キャンペーンを実施する。3社とも「基本使用料3年間無料」などの特典を提供する。
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
2014年に続けたい目標は、親子ともに「家での毎日の勉強習慣」が1位となり、家庭学習が親子共通の目標であることが、ベネッセコーポレーションの調べで明らかになった。
小学生の就寝時間は学年が上がるにつれて遅くなる傾向があり、中でも小学6年生女子の22.3％が12時以降に就寝していることが、学研教育総合研究所が発表した小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」より明らかになった。
Benesse教育サイトは1月6日、子どもたちが今の自分の暮らしは幸せか、日本についてどう感じているかについて調査結果を発表した。96.9％の子どもが今の日本を「好き」と回答し、93％の子どもが「幸せ」と回答したことが明らかになった。
