東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
学研ステイフルは2023年5月1日、兵庫県のバッグメーカー、アートフィアーと協業し、漁網からアップサイクルした再生ナイロン生地で作る軽量多機能なランドセル型リュック「スクールリュック UMI」販売の仮予約を開始した。5月15日より予約を開始する。
リセマム内で紹介したイベントの中から「明日（5月5日）行ける」教育イベント・おでかけ情報をまとめた。今からでも予約できるものや、当日参加可能なイベント・展示会情報を中心に紹介する。
キッチハイクは、新潟県佐渡市と連携し、地域と子育て家族をつないで未来をつくる留学プログラム「保育園留学」を「沢根保育園」でスタートした。1～2週間子供が保育園に通いながら家族で滞在できる暮らしを提案する。全国15拠点目。2023年6月からの枠を募集開始する。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
工房系ランドセルメーカーの老舗・土屋鞄製造所は2023年4月19日、2024年度入学用ランドセル発売後1か月時点の人気カラーを発表した。売れ行きの良い色味1位は青・ネイビー系で、前年のランキング5位から浮上。約8割が赤・黒系以外を選び、ランドセルが「多色化」している。
キッズ・コムは、5歳から12歳までを対象に「真夏のちびっこ開拓隊」の参加者を募集する。夏休み期間中の約1週間「蝦夷文化の家作り」をKids com Farmにて開催。3つの日程があり、5泊6日の日程が参加費8万8,000円。
ITOCHU SDGs STUDIOは2023年4月27日、「こどもの視点カフェ」を開店する。子供になったらどれだけ大きいかを体感できるオリジナルメニューも提供。子供の視点を体験しながら親子でゆっくり寛ぐことができるカフェとなっている。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
物価上昇傾向が続く中、ベビー・子供服市場の各社はプライベートブランド（PB）展開やコスト削減にさらに注力する動きをみせていることが、2023年4月19日に矢野経済研究所が発表した調査結果から明らかになった。2022年の市場予測は前年比101.0％の8,200億円。
合同出版は2023年3月28日～30日に開催した「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2023春」を4月30日までアーカイブ配信する。視聴チケットは各日2,000円。Peatixから受け付ける。
