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東京ガスは2024年4月、「東京ガス料理教室」を開催する。親子で参加できるコースでは、お花パンとカード、こどもの日クッキー、いちごジャムなど、中学生以上対象のコースでは、骨付きラムのグリルなどを作る。受講料4,000円より。先着順。事前申込制。
サンワサプライは、机の上で6段階の傾斜を作ることができ、学習時の筆記台、リビング学習、読書での書見台としても使用可能な木製の卓上傾斜台「200-STN079」をWeb限定商品として発売した。価格は2,980円（税込）。直販サイトやネットショップで購入できる。
東海旅客鉄道（JR東海）は、2024年4月26日から5月6日までの期間、東海道新幹線の東京～新大阪間の「のぞみ」12号車に「お子さま連れ車両」を設定する。ほかのきっぷと同様に、「EXサービス」などと駅・旅行会社の窓口にて、乗車日1か月前から購入できるという。
東京都は2024年3月1日、子供の転落事故予防に関する提言書を取りまとめ、子供目線や専門家の視点を加えたデジタルブックを成長・発達段階ごとに作成し公開した。提言書とデジタルブックは、Webサイト「東京都こどもセーフティプロジェクト」で閲覧できる。
Three Riversは、発達障害などで手先が不器用な児童向けに、名札の付け外しが容易な留め具「名札も楽勝！」と、結びの基本がわかりやすいお弁当包み「包んで楽勝！」を開発した。2024年3月末ごろ発売予定。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
2024年4月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、全国子どもアドボカシー協議会は各都道府県などを対象に「子どもの意見表明等支援（アドボカシー）事業」の取組み状況などを調査した。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
合同出版は2024年3月27日～30日、「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2024春」を開催する。視聴チケットは3,000円（税込）、教材付きチケットは7,700～8,900円（税込）、書籍付きチケットは4,600円（税込）から。見逃し配信あり。
RANAOSは2024年2月21日、環境にも子供の身体にも負荷をかけない新時代のランドセルNuLAND（ニューランド）が、「IAUD国際デザイン賞2023」プロダクト部門の銀賞を受賞したことを発表した。「どの子供も使いやすいランドセルを」という理念が評価されたという。
東京都は2024年2月13日、2月9日からスギ花粉の飛散開始が確認されたことを発表した。2023年の飛散開始日である2月10日より1日早く、過去10年の平均（2月15日）より6日早いという。晴れて暖かく風のある日は、花粉飛散に注意するよう呼びかけている。
東京都は2024年2月14日、「東京都こども基本条例」の理念をわかりやすく伝えることを目的とした、計8本の動画をWebサイトに公開した。すべて都のワークショップに参加した小中高校生とプロクリエイターが共に制作。2～5分弱の短い動画で、「東京都こども基本条例」の大事なポイントを発信している。
ビースタイル ホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」は、2024年2月6日「保育園の落選狙い」についての調査結果を公開した。「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と批判的な声が4割弱、「落選しなければ育休延長できないルールが問題」とルールそのものに疑義を呈する声が6割超となった。
土屋鞄製造所が展開するブランド「grirose（グリローズ）」は、2024年2月14日より2025年度入学用ランドセルの販売を開始する。新シリーズ「カプリスシマー」2モデルと新色2モデルが登場し、全21モデルを販売。価格は7万4,000円から8万1,000円（税込）。
池田屋は2024年1月30日、一般的なランドセルの約半分という超軽量ボディが特長の、小学生のためのマルチなリュック「エアリュック」最新モデルの発売を発表した。好きな色のカブセを付ければ自分だけのアレンジも楽しめる。価格5万3,000円（税込）から。
キッチハイクはギフティと連携し「保育園留学」の一部費用をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる「留学先納税」を開始しており、2024年1月より、留学先である秋田県北秋田市、新潟県南魚沼市を追加した。すでに北海道厚沢部町、新潟県佐渡市、和歌山県白浜町で導入しており、対象は全国5地域となった。
