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エコチル調査南九州・沖縄ユニットセンター（熊本大学）の研究チームは2024年12月13日、胎児期の水銀ばく露と子供の精神神経発達およびけいれん発症の関連についての調査結果を発表した。調査は、エコチル調査に参加した3,083人のデータをもとに、さい帯血中のメチル水銀および無機水銀の濃度と子供の発達の関連を解析したもので、明らかな関連は認められなかった。
2024年12月13日、明治安田生命は2024年生まれの子供の名前に関する調査結果を発表した。男の子の名前では「陽翔」がトップに返り咲き、女の子では「紬」が再び1位となった。読み方では、男の子は「ハルト」、女の子は「ツムギ」がそれぞれ人気を集めた。
全国こども食堂支援センター・むすびえは、2024年度の「こども食堂 全国箇所数調査」の速報値を発表した。調査によれば、全国のこども食堂の数は昨年度より1,734か所増加し、1万886か所に達した。この数は、公立の中学校・義務教育学校を合わせた9,265校を上回る規模である。
東京都の小池百合子知事は2024年12月10日の都議会本会議で、第1子の保育料無償化について「2025年の9月開始を目指す」と表明した。
「こども未来戦略」に基づき、「こども誰でも通園制度」が新たに創設されることになった。全国での本格実施を見据えた試行的事業には、2024年9月30日現在、118自治体が参加している。12月9日には、「こども誰でも通園制度」のロゴマークが発表された。
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
長野県教育委員会は2024年12月5日、子供自らが学び方を選択し、自己実現できる学校「ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）」の指定先が決定したことを発表した。応募された中から、小・中学校、義務教育学校の計70校が選定された。
東京都保健医療局は2024年12月5日、冬季に多発する感染性胃腸炎の集団感染について注意を呼びかけた。ノロウイルスなどが原因となるこの感染症は、腹痛、下痢、嘔吐をおもな症状とし、特に保育施設や高齢者施設での集団感染が懸念されている。感染予防のためには、こまめな手洗いや二枚貝の十分な加熱調理、吐物やふん便の適切な処理が重要である。
神奈川県は2024年12月5日、伝染性紅斑（リンゴ病）の患者数が増加していることを受け、流行警報を発令した。11月25日から12月1日までの1週間で、県内の定点当たりの報告数が2.17人となり、感染症発生動向調査における警報レベル「2」を超えたためである。
セイバンは、2026年度入学者向けランドセル「3way ShuShu」を発売する。2024年12月から「SEIBAN URBAN SELECT」の2店舗で先行販売を開始する予定。通学や日常生活のさまざまなシーンで3通りの使い方ができ、付け替え可能な2タイプのポケットとショルダーストラップがセットになっている。価格8万2,500円（税込）。
バンダイは2024年12月3日、「クリスマスに関する調査」を発表した。調査結果によると、今年のクリスマスプレゼントの予算平均は8,138円で、昨年から420円増加し、2021年以来3年ぶりに8,000円台に戻ったことがわかった。
子育て当事者らで構成される任意団体「こども税制協議会」は、15歳以下の扶養控除復活などを求め集めた署名10万3千筆と要望書を国へ提出し2024年11月28日、会見を開いた。
スタイルアクトが運営する分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、2025年4月時点での0歳児の保育所潜在需要を推計し、東京23区内で認可保育園に入りにくい駅と入りやすい駅を調査した。調査結果によると、江戸川区がワースト1位となり、特に西葛西駅がもっとも入りにくい駅としてランクインした。
厚生労働省は2024年11月29日、2024年第47週（11月18日～24日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は2.36人。インフルエンザ患者は5週連続で増加し、全国の365の学校などが休校や学級閉鎖を行った。
ベビーシッター割引券利用者の57%が「保育園からのお迎え後、自宅での見守り」に活用していることが、キッズラインが2024年11月27日に発表した「こども家庭庁企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に関するアンケート調査結果より明らかになった。
