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SELFは、スマホアプリ「SELF」を利用するユーザー6,267人に「あだ名禁止」に関するアンケート調査を実施し、2022年8月5日に調査レポートを公表した。「あだ名」については、75％の人が「禁止すべきではない」と答え、多くの人が肯定的な考えをもっていることがわかった。
中学1年生～高校3年生の子供を持つ保護者の8割が「子供は部活動と勉強を両立できている」と感じていることが、栄光ゼミナールの調査から明らかになった。部活動のメリットとしては「人間関係が広がる」「協調性・チームワーク」「礼儀」が身に付く点をあげている。
第7波が全国で急拡大する中、感染予防対策として「必ずマスク」をする人が8割にのぼることが、マクロミルの調査結果から明らかになった。厚生労働省等が呼びかける熱中症予防と新型コロナ感染予防の両立が難しい局面にきていることが浮き彫りとなっている。
起立性調節障害改善協会は2022年7月、LINE・メールを利用した無料相談を開始。想定した3倍以上の相談が寄せられており、多くの人が起立性調節障害で悩んでいることが明らかになった。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
ジェンダーレス制服として定着しつつある女子制服のスラックス導入。女子制服のスラックス選択制の有無について、10代では「選べた」との回答が45.0％にのぼることが、カンコー学生服の調査結果より明らかになった。ここ数年で大幅に増加していることがうかがえる。
ゼネテックは災害時位置情報受信アプリ「ココダヨ」にて、自然災害を中心とした防災機能に加え、新たに防犯対策の機能「不審者情報通知」の提供を開始した。自身や家族等から3km以内で発生した不審者情報をプッシュ通知する。
児童健全育成推進財団は2022年8月1日～9月16日の期間、生きづらさを感じている子供に向けてメッセージを発信する。厚生労働省が提唱する「自殺予防週間」等、子供の命を守る取組みの一助となることを目指す。
日本サッカーミュージアムでは、2022年7月23日～8月21日を夏季特別開館期間とし、毎日午前10時から無休で開館。8月1日～15日は夏休みスペシャルイベントとして、サッカーにまつわるトークショーや自由研究イベントを各種開催する。対象は小中学生、いずれも事前申込制。
大阪府豊中市は2022年7月25日、子供や子育て世帯が気軽に使える空間の確保を目指し、市役所の休憩スペースを「クール自習室」として開放した。設置期間は8月24日まで。夏休み期間中、快適に過ごせる空間を子供たちに提供する。
東京大学大学院総合文化研究科ギフテッド創成寄付講座とロートこどもみらい財団、SPACEの3者は2022年7月21日、子供たちの精神的・社会的なウェルビーイングの充足を通じて、子供たちが自分らしさを発見し、探究する仕組みづくりに向けた連携協定を締結した。
日本スポーツ協会は2022年7月22日、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントで困っている子供たちのための相談窓口のWebサイトを開設した。専門相談員（弁護士）に直接、無料で相談できる。
ジェンダーレス水着は、男女の区別がないことや、肌の露出が少なく日焼けの観点で高評価を得ていることが、アクトインディ運営のおでかけ情報サイト研究機関「いこーよ 子どもの未来と生きる力研究所」が2022年7月21日に公表した調査結果より明らかとなった。
ニフティは子供向けサイト「キッズ@nifty」にて、夏休みに関するアンケート調査を実施。夏休みに旅行や祖父母の所に行く予定があると回答した小中学生は約半数で、前年と大きな変化はみられなかったこと等がわかった。
文部科学省は2022年7月15日、各大学設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更と大学等における感染対策の徹底等について事務連絡を発出。大学等でクラスターが多発する場合には、リスクが高い活動を制限すること等が盛り込まれている。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
