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LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は2023年7月4日、東京23区の「図書館の数が多い区」ランキングを発表。もっとも多かったのは世田谷区で、21館だった。
アディッシュは2023年7月11日、子供がいじめや悩みごとを学校に連絡できるいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2022年度の集計結果を発表した。「いじめ」の割合が29.4％ともっとも高く、前年度より11.1ポイント増加したことがわかった。
明光ネットワークジャパンは2023年6月28日、「子どもがいる家庭の熱中症・暑さ対策に関する意識・実態調査」の結果を公表した。小中学生の子供がいる家庭の7割が熱中症対策をしていたが、環境省が提供する「暑さ指数（WBGT）」については半数以上が認知していなかった。
玉川高島屋ショッピングセンター（玉川高島屋S・C）は2023年7月21日から8月6日まで、ファミリー向けイベント「すごすぎる天気の図鑑展～虹のはなし」を西館1Fアレーナホールにて開催する。入場料（税込）は、一般（高校生以上）800円、小・中学生400円、未就学児無料。
ウェザーニューズは2023年7月6日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげることを目的に「ゲリラ豪雨傾向2023」を発表した。7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ5万7千回発生する予想。前年比0.76倍、過去5年平均比ではほぼ同数となる見込み。
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
ベネッセコーポレーションは2023年6月、岡山市にて不登校児童・生徒を対象としたオルタナティブスクールを開講した。週2登校・週2在宅で進研ゼミのタブレットを活用、ITやマネー講座など課外授業も行われる。費用は入学金1万1,000円、月額4万4,000円のほか進研ゼミ費。
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年7月3日～7月7日の注目ニュースを振り返ってみよう。
高校生の就職を支援している「ジンジブ」と日本金融教育支援機構は、2023年７月17日から８月19日までの夏休み期間中、計18回にわたり、高校生のためのオリジナルワークショップ「社会に出る前に知っておきたいお金のこと」を、オンラインで開催する。
東京医科大学病院は2023年8月19日、小学校5年生～中学3年生とその保護者を対象に、シミュレーション体験を通して医療の基礎知識を学ぶ「少年少女医学講座」を開催する。会場は東京医科大学病院9F 臨床講堂。募集人数は40組80名。参加費無料。締切りは7月18日必着。
Polimill（ポリミル）は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー（課題）「学校のプール授業を民間施設で行うべきか？」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6％と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
個別指導の学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンが実施した、熱中症や暑さ対策に関する調査によると、子供がいる家庭の74.2％が熱中症対策を行い、87.1％の保護者が夏のマスク着用が熱中症に影響すると考えていることがわかった。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年6月26日～6月30日の注目ニュースを振り返ってみよう。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
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