ベネッセこども基金とニューメディア開発協会は2022年5月24日、2022年度共同プロジェクト「病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し『笑顔』になる。学び、体験のモデル拠点校支援事業」実施を発表。5月27日に、プロジェクト発表会をオンライン開催する。
東京都生活文化スポーツ局は2022年5月20日、性別による「無意識の思い込み」に関するエピソード募集を開始した。応募資格は東京都内在住・在勤・在学の者。感謝品として、抽選で400人にQuoカード1,000円分を進呈する。応募は7月18日までWebサイトで受け付ける。
立命館大学スポーツ健康科学部の上田憲嗣准教授らは2022年5月23日、子供の体力・運動能力向上に関する研究「動作コオーディネーション能力」の紹介動画を公開した。体力・運動能力低下の現状や動作コオーディネーション能力の解説、具体的なトレーニング内容等を解説する。
日本マーケティングリサーチ機構は2022年4月、10～70代の男女を対象に入学式に関する調査を行った。入学式を開催するなら子供と一緒に参加したい、と考えている保護者が6割を超えることがわかった。
東京都私学財団は、2023年4月に高校や専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象に奨学金を無利子で貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額（予定）は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
横浜八景島は、2022年5月31日から7月18日まで、プラスチックゴミによる海洋汚染問題をアートで表現した展示「“名画になった”海 展」を開催する。会場はITOCHU SDGs STUDIO。入館料は無料。
メガネブランド「Zoff」を運営するインターメスティックは2022年5月13日、かかり具合を自在に調整できるストッパー付きのずれ落ちにくい子供用メガネ「Zoff KIDS ADJUSTABLE」を全国のZoff店舗（アウトレット店除く）にて発売した。3型各4色、全12種類を展開する。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2022年5月11日、小中学生のタブレットやパソコンの利用が約9割となったことを発表した。わずか1年で約3倍になったことが明らかになった。
ベネッセ教育総合研究所と早稲田大学柴田重信研究室は、「子供の生活リズムと健康・学習習慣に関する調査」を実施。規則正しい生活は、精神的な健康状態や成績に関連があることが明らかになった。
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
東京都教育委員会は、児童・生徒を教育職員等による性暴力から守るための第3者相談窓口を開設。2022年4月30日より相談を開始した。都内公立学校の教育職員によるわいせつな行為、セクシュアル・ハラスメント等に関する相談や通報等について、電話やEメールで受け付ける。
海と日本プロジェクト「うみぽす」海のPRコンテスト2022は、2022年4月28日より作品の応募受付を開始した。海の魅力を存分に表現した、ポスター、ポストカード、インスタ作品を広く募集する。対象は子供から大人まで。応募締切は9月30日。
