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高校生の就職を支援している「ジンジブ」と日本金融教育支援機構は、2023年７月17日から８月19日までの夏休み期間中、計18回にわたり、高校生のためのオリジナルワークショップ「社会に出る前に知っておきたいお金のこと」を、オンラインで開催する。
東京医科大学病院は2023年8月19日、小学校5年生～中学3年生とその保護者を対象に、シミュレーション体験を通して医療の基礎知識を学ぶ「少年少女医学講座」を開催する。会場は東京医科大学病院9F 臨床講堂。募集人数は40組80名。参加費無料。締切りは7月18日必着。
Polimill（ポリミル）は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー（課題）「学校のプール授業を民間施設で行うべきか？」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6％と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
個別指導の学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンが実施した、熱中症や暑さ対策に関する調査によると、子供がいる家庭の74.2％が熱中症対策を行い、87.1％の保護者が夏のマスク着用が熱中症に影響すると考えていることがわかった。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年6月26日～6月30日の注目ニュースを振り返ってみよう。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
東京都は2023年6月28日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」の実施について公表した。保護者の所得制限は設けず、9月より申請受付を開始する予定。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
高校生の子供をもつ保護者の3人に2人が、「部活動が勉強によい影響を与えている」と考えていることが、栄光ゼミナールが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
埼玉県は2023年6月26日から7月9日まで、県内の学校に在籍する小学4年生から高校生を対象に、「よりよい学校について」をテーマとしたWebアンケートを行い、意見を募集する。応募意見は、「次期埼玉県教育振興基本計画」策定などにあたって参考にする。
気象庁と沖縄気象台は2023年6月25日、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年と比較すると4日遅く、前年より5日遅い梅雨明けとなり、今後は連日真夏日が続く予報。沖縄地方に本格的な夏が到来する。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年6月19日～6月23日の注目ニュースを振り返ってみよう。
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
服部幸應氏が会長を務める全国調理師養成施設協会は、子供から大人向けまで、地域に根差した内容で展開する食育普及のための参加型授業「食育教室2023」を、2023年4月から2024年3月まで、全国各地の調理師学校で開催、参加者を募集する。
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
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