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コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
横浜八景島は、2022年5月31日から7月18日まで、プラスチックゴミによる海洋汚染問題をアートで表現した展示「“名画になった”海 展」を開催する。会場はITOCHU SDGs STUDIO。入館料は無料。
メガネブランド「Zoff」を運営するインターメスティックは2022年5月13日、かかり具合を自在に調整できるストッパー付きのずれ落ちにくい子供用メガネ「Zoff KIDS ADJUSTABLE」を全国のZoff店舗（アウトレット店除く）にて発売した。3型各4色、全12種類を展開する。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2022年5月11日、小中学生のタブレットやパソコンの利用が約9割となったことを発表した。わずか1年で約3倍になったことが明らかになった。
ベネッセ教育総合研究所と早稲田大学柴田重信研究室は、「子供の生活リズムと健康・学習習慣に関する調査」を実施。規則正しい生活は、精神的な健康状態や成績に関連があることが明らかになった。
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
東京都教育委員会は、児童・生徒を教育職員等による性暴力から守るための第3者相談窓口を開設。2022年4月30日より相談を開始した。都内公立学校の教育職員によるわいせつな行為、セクシュアル・ハラスメント等に関する相談や通報等について、電話やEメールで受け付ける。
海と日本プロジェクト「うみぽす」海のPRコンテスト2022は、2022年4月28日より作品の応募受付を開始した。海の魅力を存分に表現した、ポスター、ポストカード、インスタ作品を広く募集する。対象は子供から大人まで。応募締切は9月30日。
大阪大学は2022年6月28日、パネルディスカッション「ヤングケアラー～気づいて、つなぐには～」をオンラインで開催する。大阪府で行われたヤングケアラー調査の結果に基づき、必要な支援ネットワークを構築するために、できることを考える。参加費無料。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
みずがめ座η（エータ）流星群の活動が、2022年5月6日の午後5時ごろに極大を迎える。見ごろは5月6日と7日の、それぞれの未明から明け方となりそうだ。
東京都は2022年4月28日、「こどもの日」を迎えるにあたり、大型連休期間中に子供が楽しめる都のイベントやオンラインコンテンツを集約した特設ページ「東京都こどもの日スペシャル」を公開した。公開期間は5月8日までの予定。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
