4月25日、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対して3度目の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、関係する各鉄道事業者が対応に追われている。
環境活動家の谷口たかひさです。前回は「今の教育システム」について紹介しましたが、今回は「義務教育の勘違い」についてお伝えしたいと思います。
東京都は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言後の都の緊急事態措置として、2021年4月25日から5月11日までの間、都立文化施設の休館等および開催を予定していた文化事業の中止等を発表した。休館する施設は、東京都美術館など10施設。
東京都は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言後の都の緊急事態措置として、2021年4月25日から5月11日までの間、都立スポーツ施設等について休館する。全館休館となるのは、東京武道館など7施設。個人使用等は中止に、団体使用は一部無観客を除き中止となる。
東京都立中央図書館および多摩図書館は、2021年4月25日に再度適用された国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため4月25日から当面の間、来館サービスを休止する。引き続き、来館しなくても利用できるサービスを提供する。
文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための事業や行事を行っている。中央省庁の各庁舎では、開庁時間中に「こいのぼり」を掲揚する。
東京ガスと住環境計画研究所は、学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5％削減することを確認したと発表した。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
『鬼滅の刃』より竈門炭治郎、煉獄杏寿郎らがデザインされたアクリルドアプレートが登場。現在、「キャラデパ」にて予約を受付中だ。
小学館は2021年4月14日、法律がきちんと子供を守ってくれることを伝えた書籍「こども六法」の姉妹本として、「こども六法NEXT おとなを動かす悩み相談クエスト」を発売した。身に付けた法律の知識をもとに、誰にどう相談すれば良いのかわかりやすく解説している。
発達障害に関してまず正しい認識をもつために保護者の立場から立命館大学・名誉教授の荒木穂積先生にお聞きした。全3回のシリーズの第2回目「発達障害の兆候と診断、ケアやアドバイス」をお届けする。
発達障害に関してまず正しい認識をもつために保護者の立場から立命館大学・名誉教授の荒木穂積先生にお聞きした。全3回のシリーズの第1回目「発達障害の特徴と原因、性別や環境の影響は？」をお届けする。
小中学生がなりたい職業の1位は「マンガ家・アニメーター・イラストレーター」。ついで、「学校の先生」「声優」であることが、ニフティが2021年4月14日に発表した調査結果より明らかになった。親に勧められた職業の1位は「医者」であった。
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
厚生労働省は、新型コロナワクチンに対する疑問や不安持つ国民に向けて、わかりやすい情報を届ける特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を2021年3月31日に公開した。
