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学校での「体育座り」を廃止する動きについて、体育座りを経験したことのある人の約半数が「いいと思う」と賛成の意向を示したことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。全国で標準化されてきた「体育座り」に今、「廃止」する動きが出ている。
小中学生の約8割が外出時に日焼け対策をしており、2割は1年中日焼け対策をしていることが、ニフティが発表したアンケート調査から明らかになった。日焼け対策をする理由の2位には「美容・美白のため」があがっており、小中学生のうちから美容への意識の高さがうかがえる。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
公立中学校における休日の部活動指導を「民間業者」に委ねることについて、中学時代に部活動をしていた人の7割以上が「賛成」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。公立中学校の新たな部活動のあり方を考えるきっかけになりそうだ。
増進会ホールディングスのグループ会社である栄光は2022年6月12日、鷗友学園女子中学高等学校の大内まどか氏を講師に迎えたオンライン講演会「思春期とグローバル教育・個性指導」を開催する。ライブ配信の申込みは6月9日まで。
ベネッセこども基金とニューメディア開発協会は2022年5月24日、2022年度共同プロジェクト「病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し『笑顔』になる。学び、体験のモデル拠点校支援事業」実施を発表。5月27日に、プロジェクト発表会をオンライン開催する。
東京都生活文化スポーツ局は2022年5月20日、性別による「無意識の思い込み」に関するエピソード募集を開始した。応募資格は東京都内在住・在勤・在学の者。感謝品として、抽選で400人にQuoカード1,000円分を進呈する。応募は7月18日までWebサイトで受け付ける。
立命館大学スポーツ健康科学部の上田憲嗣准教授らは2022年5月23日、子供の体力・運動能力向上に関する研究「動作コオーディネーション能力」の紹介動画を公開した。体力・運動能力低下の現状や動作コオーディネーション能力の解説、具体的なトレーニング内容等を解説する。
日本マーケティングリサーチ機構は2022年4月、10～70代の男女を対象に入学式に関する調査を行った。入学式を開催するなら子供と一緒に参加したい、と考えている保護者が6割を超えることがわかった。
東京都私学財団は、2023年4月に高校や専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象に奨学金を無利子で貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額（予定）は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
横浜八景島は、2022年5月31日から7月18日まで、プラスチックゴミによる海洋汚染問題をアートで表現した展示「“名画になった”海 展」を開催する。会場はITOCHU SDGs STUDIO。入館料は無料。
