セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年9月22日、「夏休み子供の食応援ボックス」利用者アンケートの結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で3割の世帯で収入が半分以上減少し、1割以上の世帯は収入ゼロの状態にあった。
「ピカソみたいにやってみよう！ヨックモックミュージアム×スコップ」が2021年10月3日～11月25日（全4回）、90分のオンライン形式で開催される。プロナビゲーターにヨックモックミュージアムの教育普及担当学芸員が登壇する。
コロナ禍の新学期に約3割の小中学校で始業が変更したことが、ニフティが2021年9月17日に発表した「コロナ禍での学校開始」に関するアンケート調査結果より明らかになった。3割でオンライン授業実施している。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21％、市立中学校で約12％の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
文部科学省は2021年9月16日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、9月20日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。神田外語大、大阪国際大等、4大学が開始する。
文部科学省は2021年9月17日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年8月31日までの間、幼児児童生徒5万4,149人の感染の報告があった。特に2021年8月は7月の3.4倍へと急増している。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
全国の自治体が、2020年度の学校トイレの改修時の感染症対策として手洗いの自動水栓化を実施している割合が53％となり、前年度と比べて18ポイント増加したことが明らかになった。また、80％の自治体が今後の学校トイレにおける自動水栓化が感染症対策で有効と考えていた。
スポーツをしている現代の子供は必要な栄養素が不足しがちだと考える管理栄養士が9割以上にのぼることが2021年9月14日、日本安全食料料理協会の調査結果からわかった。管理栄養士が不足しがちと考える栄養素は「たんぱく質」「ビタミン」「カルシウム」の順に多かった。
文部科学省は2021年9月14日、新型コロナウイルスワクチンについて、希望する受験生が早期に接種できるよう各自治体に配慮を要請する考えを示した。受験生のワクチン接種に積極的に取り組んでいる自治体の事例を集めた事務連絡も厚生労働省とともに発出した。
JR東日本東京支社は9月14日、品川駅（東京都港区）における京浜東北線北行（大宮方面）と山手線外回り（渋谷・新宿方面）との対面乗換えを12月5日に開始すると発表した。
自転車の安全利用促進委員会は2021年9月10日、全国都道府県別の中高校生の通学時における自転車事故発生件数について調査・分析結果を発表した。コロナ禍で事故件数は大幅に減少したが、一部の都道府県で増加。ワースト1は、中学生「香川県」、高校生「群馬県」だった。
ポプラ社とリセマムは共同で、PTAに関する調査を実施する。対象は、小学生、中学生のお子さんをおもちでPTA役員活動を経験された方、幼稚園、保育園、小学生、中学生のお子さんをおもちでPTA役員活動を未経験の方。
若者を中心に支持されている動画シェアアプリTikTokは、自殺対策基本法によって設定された自殺予防週間の2021年9月10日～9月16日の期間に「自殺予防啓発プロジェクト」を特設サイトにて開催する。
神奈川県教育委員会は2021年9月から10月にかけて、小中学生、高校生、高校中退者、保護者、教員等を対象に、不登校相談会・進路情報説明会を開催する。参加無料、事前申込不要。
