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大分県豊後高田市では2022年4月より、子育て支援策の一環として「子育て応援誕生祝い金」を拡充。第5子以降には200万円が交付されることが決定した。
ソニー・クリエイティブプロダクツがライセンシングエージェントとして契約するセサミストリートは、2022年3月28日より「ともだちになろうカルタ」を期間限定公開する。特設サイトにて無料ダウンロードできる他、東急沿線主要20駅にて駅内広告を掲載する。
キユーピーは、公式Webサイト内の食育コンテンツに「世界のサラダを調べよう！つくってみよう！」を公開。ペイザンヌサラダやコブサラダ、シーザーサラダを中心に、基本の作り方やアレンジ等を紹介している。
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
親子向けオンラインイベント「パラ競泳日本代表と話そう！」が、2022年3月26日に「Player!」で配信される。ゲストは、東京2020パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）のメダリスト、競泳の鈴木孝幸選手と富田宇宙選手ら。
いこーよ総研は「2022年2・3月のお出かけ市場レポート」で、お出かけ意欲に回復傾向がみられるとの分析を発表した。ユーザーアンケートからは、春休みにお出かけを予定している家庭が多いこともわかった。
約4割の公立中学校が、LGBTQの服装に関する配慮を行っていることがカンコー学生工学研究所が、2022年3月22日に発表した調査結果から明らかとなった。
東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野、中邑研究室は2022年3月26日、LEARN活動報告会「子どもが変える未来の学び」をオンライン開催する。LEARNの2021年度の活動を伝える。
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は2022年3月18日、オミクロン株に対応した学校関係の新型コロナウイルス感染症の春期休業中における対策について、学びの継続と感染症対策の両立の観点から感染症対策をまとめ、公表した。
イー・ラーニング研究所は「2022年：お小遣い並びに新学年に向けての調査」を実施。調査を通して、お小遣いの支給開始時期やその方法等が多様化してることがわかった。また親は、お金を通してさまざまな能力を身につけてほしいと考えていることも明らかとなった。
文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。
おこづかいをあげ始める時期は、小学1年生がもっとも多く、平均金額は小学1年生で約500円、小学4年生で約1,000円、中学1年生で約2,000円であることが2022年3月16日、ラボネットワークの調査結果から明らかになった。電子マネーでおこづかいをあげている人は約5％だった。
BenQのアイケアモニターGWシリーズ最新製品「GW2485TC & GW2785TC」を子供の学習環境にどう取り入れたら良いのか。プロ家庭教師集団「名門指導会」副代表、中学受験情報局「かしこい塾の使い方」主任相談員の辻義夫先生に、探究学習活用のヒントとメリットについて聞いた。
人財サービスのAdecco Group Japanは2022年3月15日、小中学生を対象に行われた将来就きたい仕事の調査結果を発表した。男子の1位は「YouTuber」、女子の1位は「パティシエ」、そして今回初めて中学生女子の1位に「医者」が選ばれた。
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
