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東京都交通局は、「都営交通×東京すくすく 夏休みわくわくキャンペーン」に参加した小中学生の取組成果を地下鉄駅やバス車内などで紹介する。
厚生労働省は2022年9月16日、2021年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では通院が「中学生まで」、入院が「高校生まで」が最多。
コカ・コーラ教育・環境財団は2022年9月16日、第28回「コカ・コーラ環境教育賞」の企画募集を開始した。12月23日まで、小中学生と指導者が対象の「活動普及部門」、高校生以上の学生と非営利団体が対象の「企画・研究推進部門」の2部門で企画を募る。
横浜市は2022年8月に、横浜市中学校給食公式Instagram開設した。Instagramを通して中学校給食の献立の紹介、栄養士等による食育動画、食の豆知識等、中学校給食に関するさまざまな魅力を届ける。
チャイルド・ファンド・ジャパンは2022年9月28日、青山学院大学にて、子供へのオンライン性搾取についてより多くの人に伝えるためのシンポジウムを開催する。参加無料。定員150名。
東京都葛飾区は、2023年4月より区立小中学校の給食費を完全無償化すると発表した。給食費の完全無償化は、地方の小規模自治体では例があるが、人口が多い都市部では珍しく、東京23区内でも初めての取組み。2023年4月からは、給食費の保護者負担がなくなる。
埼玉県は2022年9月20日、ヤングケアラー向けLINE相談「埼玉県ヤングケアラーチャンネル」を開設する。どこからでも無料でつながり、相談員の元ヤングケアラーから、経験者だからこそできる共感やアドバイスを受けられる。
2022年7月30日に「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」がオンラインで開催された（法務省主催）。そのようすをリポートする。
カタリバは「ルールメイキング・サミット2022」を、2022年9月24日オンライン（ZoomまたはYouTube配信）、25日は代官山蔦屋書店シェアラウンジおよびオンラインで2日間開催。社会で活躍のルールメイカーが中高生と対話する。参加費無料。一般観覧の参加者募集。
心理学書を中心に教育学や社会科学の専門図書を発行する北大路書房は2022年9月9日、発達心理学の専門書「ギフティッド その誤診と重複診断」を第5刷重版した。言葉だけが先行し、見落とされがちなギフティッドの困難に着目し、理解を深める。
文部科学省は2022年9月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。夏休み明けの9月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は2.0％。いずれも前回7月13日に行った調査より減少している。
Amazonは、9月の小児がん啓発月間にあわせて「Amazon Goes Gold for Kids with Cancer」を実施。全国の拠点の社員が、ボランティアイベントを通じて、小児がんの理解と関心を社会に呼びかけ啓発していく。
ホンダは、9月18日から22日まで米国で開催される「第28回ITS世界会議ロサンゼルス2022」に出展する。
京浜急行電鉄は9月6日、NPO法人あいだとともに、9月23日、10月19日、12月3日の3日間、横浜市金沢区能見台地区でキッチンカーを使った「移動式子ども食堂」の実証実験を実施すると発表した。
ニフティは子供向けWebサイト・ニフティキッズにて、「睡眠」に関するアンケートを実施し、結果を公開した。小学生の48％、中学生の63％が睡眠時間が足りないと回答しており、家での勉強、動画視聴、塾等が原因になっていることがわかった。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
