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保険マンモスは、母の日のプレゼントを贈る立場の人ともらう立場の人を対象に、「母の日に関するアンケート調査」を実施。調査の結果、母の日にしてもらえたらうれしいこと第1位は「感謝の言葉をもらう」だった。
ネストエッグは2022年4月12日、自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」にて、小銭を使わずに貯金が管理できる「子供のおこづかい貯金」のパッケージ提供を開始した。キャッシュレス時代の子供の金融教育に、おこづかいを活用することができる。
日本安全食料料理協会は、スポーツをしている子供をもつ親と管理栄養士を対象に「スポーツをしている子どもと食事」に関する調査を実施。7割以上の親が子供の食事の栄養バランスを意識していることがわかった。
厚生労働省は2022年4月11日、高校生や大学生等に向けて「新型コロナワクチンの追加接種のお知らせ」と題したリーフレットをWebサイトに掲載した。2回目のワクチン接種を終了した12歳以上の若年層に対し、3回目接種の検討を呼びかけている。
こども教育支援財団は2022年4月25日より、子ども作文コンクールの作品を募集する。「わたしの先生、ぼくの先生」をテーマに、これまで出会った「先生」に対する素直な気持ちや思いを作文にまとめる。対象は小・中学生。締切りは6月7日。
政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12～19歳は5.4％だった。
国土交通省関東運輸局は4月8日、東急電鉄（東急）から1月7日付けで出された鉄軌道旅客運賃の変更認可申請を認可したと発表した。
うつになっても「誰にも相談せずようすをみる」という回答が、小学5～6年生の25～29％、中学生の35～51％にのぼることが2022年3月24日、国立成育医療研究センターの調査結果からわかった。中等度以上の抑うつ症状は小学5～6年生の9～13％、中学生の13～22％にみられた。
カタリバが運営する文京区青少年プラザb-lab（以下、b-lab）は、2022年4月1日より2023年3月31日の間、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の山内祐平研究室と連携して、「まれびとプロジェクト」を展開する。中高生のための第三の居場所で新たな興味・関心を引き出す。
大阪公立大学は2022年4月21日、第261回市民医学講座「うちの子ゲームにハマってます！ これって依存症？」をオンライン配信する。講演者は大阪公立大学大学院医学研究科神経精神医学の宮脇大准教授。受講料無料。申込不要。
「みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」は、4月9日の「子宮頸がんを予防する日（子宮の日）」にあわせて、より多くの人にHPV（ヒトパピローマウイルス）について正しく知ってもらうための取組みを展開する。4月9日夜にスペシャルトークライブ3本を生配信する。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2021」を2022年3月31日に刊行。「新型コロナウイルス感染症の影響と子ども・青少年の運動・スポーツ」をテーマに調査を実施し、コロナ禍でも子供の運動量は減少していないことが明らかになった。
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
翔泳社は、発達障害啓発週間にあわせて2022年4月8日までの期間、発達障害関連の書籍9タイトルの全ページを翔泳社特設サイトで無料公開する。
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
厚生労働省は、体や性・妊娠等に関する正しい情報や相談窓口等を紹介する、若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開。サイトのデザインや内容は、高校生の意見を聞きながら作成された。
