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絵本の情報・通販サイトを運営する絵本ナビは、同社が初めて手がける絵本「ドーナツやさんのおてつだい」を刊行した。もとしたいづみ氏が文章を、ヨシエ氏がイラストを担当した。
みんなで作る良い行政サービス協会は、東京23区の中からお気に入りの行政サービスを選んで投票する「みんなで選ぶ！第1回 東京23区行政サービス総選挙子育て大賞」を開催する。2018年2月15日から3月8日までの期間、Webサイトより投票を受け付けている。
育児中のママ向けにツールアプリやメディアを展開するカラダノートは2018年2月14日、子どもの習い事に関するアンケート結果を発表。習い事では「スイミング」がもっとも多く、ついで「英会話」が人気だった。習い事をするにあたっての関心ごとは、継続性への不安が多い。
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は935.3万円で、前回調査より39.7万円減少したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」からわかった。世帯年収に占める在学費用の割合も2年連続で低下し、平均15.5％となった。
全国で学生マンションを展開するジェイ・エス・ビーのグループ企業であるジェイ・エス・ビー・ネットワークは2018年2月14日、VR（仮想現実）画像を利用した内見サービスの導入を発表した。
広島県は2018年2月13日、貧困対策として、子どもに朝食を無償で提供する事業をモデル的に実施すると発表した。生活困難層の子どもは、朝食の欠食や孤食の割合が高い実態にあり、モデル事業では貧困世帯の子どもの生活習慣づくりを地域で支える体制を構築していく。
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
大阪市教育委員会は平成30年2月13日、市内の小学校104校と中学校1校の学校給食で提供を予定していた牛乳について、牛乳瓶の洗浄不足の可能性があるため、提供を中止したと発表した。対象本数は約4万本にのぼる。
37年ぶりの記録的な大雪に見舞われ、生活に支障が出ている福井県内。影響は高校入試にも及び、福井県内の私立高校5校は3度目の一般入試延期を決めた。
スポーツ庁は平成30年2月13日、平成29年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を発表した。体力合計点は小中学校で女子が過去最高値となり、小学校男子はここ数年でもっとも高い値となった。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
主婦の友社は2018年2月7日、親子で過ごす今、この時間が、いとしく誇らしくなる、くまの親子の物語「くまのこポーロ」を発売した。子離れ・親離れのシーンにたくさん出会う卒業・入園・入学シーズンにお勧めの絵本だという。定価は1,200円（税別）。
「愛を伝える年に一度の大イベント、バレンタインがやってきます」と煽るのは玩具メーカーのタカラトミーだ。いっぽう、バレンタインへの意識も多様化し、「感謝の気持ちを伝える日」として、世代や性別を越えて楽しめるイベントになった、ともいう。
パーソル総合研究所は2018年2月8日、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」による残業実態調査の結果を公表。月60時間以上残業する人は幸福度が上昇する一方で、残業しない人に比べて健康リスクも高まることが明らかになった。
